「特定秘密保護法案」に絶対に反対します
共同センターNEWS　20１3年10月2日 293号

  民放労連は、9月3日に公表された「特定秘密保護法案」の概要に反対する声明を出すとともに、内閣官房内閣情報室にパブリックコメントとして意見を提出しました。

声明を紹介します。各団体の学習会等でご活用ください。

※中見出しは共同センター事務局で記述

今なぜ、市民の自由や権利を制限する秘密保護法制を確立する必要があるのか

　政府が9月3日に公表した「特定秘密保護法案」に対し、私たちは絶対に反対します。この法案は、私たち放送労働者の仕事と生活に重大な影響を及ぼしかねず、日本国憲法が柱とする「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」をいずれもないがしろにする危険性が高いと考えざるを得ないからです。

　まず、法案の「趣旨」としては「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適格に保護する体制を確立したうえで収集し、整理し、及び活用することが重用」とかかれているだけで、いまなぜ安全保障のために新法を制定して、市民の自由や権利を制限するような秘密保護法制を確立する必要があるか、明確な理由が示されていません。

「特定秘密の指定」は行政機関の長の判断で指定

　「特定秘密の指定」は行政機関の長の判断で指定し、その範囲も�@防衛に関する事項、�A外交に関する事項、�B外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項、�Cテロ活動防止に関する事項ということで、公安・警備に関する幅広い事項を秘密の対象とすることができます。また、上限5年の有効期間も設けられているものの、行政機関の長の判断により期間の更新も可能とされているので、事実上どんなことでも、いつまでも秘密の指定が可能な仕組みであることは明白です。

コメント
01. 2013年10月04日 12:38:23 : gjRyybTA4Y 個人情報保護法では、情報を盗まれたら、盗んだ側でなく盗まれた側（被害者）が処罰されます。 政府に限って、情報を盗まれた政府はおとがめなしになります。
02. 2013年10月04日 17:42:19 : YxpFguEt7k 春名幹男氏 「昨夜、NHKの７時のニュースで防衛省が機密文書を大量廃棄、と重要なスクープ。いつも言っていることだが、歴史の冒涜と言っても過言ではない。同時に、廃棄を決めた当事者の意思はどうあれ、将来にわたって国益を失うことにつながる。米国の文書公開は全体的にみてその国益に沿っている。」 https://twitter.com/mikioharuna/status/385924238378414080 機密を保護することにも、捨てちゃうことにも、反対します。

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