(回答先: 日米安保協議２＋２　米政権の混乱に付け込む小野寺 投稿者 SukiyakiSong 日時 2013 年 10 月 04 日 00:41:56)

米国政府公式見解は二つに分裂；
➊サキ報道官『米国の見解は一貫しており、米国は釣魚島の最終的な主権帰属問題に関しては立場を取りません』が中国向け、http://jp.xinhuanet.com/2013-09/18/c_132731847.htm
➋ヘーゲルの『日本の施政権下にある限り安保対象』は日本向けのリップサービス。

米軍統合参謀長や太平洋軍司令官は日本に対しても➊を言う。沖縄の末端軍人や共和党系右翼政治家が➋を言う。今回、ヘーゲルとケリーが➊を言わされたのは、日本からの銭欲しさから不正確発言をしたのだ。

➊の『米国は主権帰属に立場を持たない』とは、単なる紛争時に中立というだけではない。
ポツダム宣言第８項：カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

釣魚（尖閣）主権を日本は放棄した。連合国に所有を決める権利がある。しかし米国は所有権を放棄した（立場を持たない）。連合国の中では中国（台湾）だけが所有権を主張している。すると釣魚は自動的に中国（台湾）領土と決まる。

ところが、米国が沖縄返還時に“尖閣施政権だけ”を日本に渡した沖縄返還条約が連合国内でのポツダム宣言違反として浮かび上がる。米国はそのミスを認めたくない。だから、➊と➋を並べて米国政府見解とするが、苦しい言い訳になる。今更、沖縄返還条約を改定とも言いにくい。

日本マスコミは米国政府の言質を取ろうと躍起になる。➊と➋を並べて米国政府見解と表明されても、➊を報道せず、➋だけをタイトルにする。冷静でなくなった米国政治家も間違える。米国がだらしないから、結局中国が多少のリスクを冒して、実効支配を完成して見せるほかない。

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