戦後の政治革新は企業による福祉厚生制度の採用だった。40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊した。戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、2025年までに自壊することを避けるのは難しい。このパニックが過ぎると日本の住宅土地の値上がりが2025 年以後に再びこれまでと同様に再燃することは可能だ。古来から，どうしても政治指導者は古今未曽有の地獄を体験させる政策に走るものだ。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。我々は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまった。

一党独裁下の国家・企業・個人では、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのため資本主義体制での自給自足・共存共栄に向かうものだ。

いつの時代も国家や大企業が破壊転覆する影響ありと判断されると国家権力と総資本の欲望から労働者は絶対に敗北は避けられない。もしも企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。これは古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功し革命を直接体験した国民が少数派になるためと三代目には革命直接体験者はゼロになるからである。

個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力や派遣を容認してしまうのか？　それは無条件反射脳と神経回路は、生まれてから死ぬまで、その生命維持のために、性と食のために、敵だけでなく仲間でも縄張り死守のために、暴力と死闘させる。それは海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝され全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させるからである。

銀行と企業は、購入時の時価会計方式を採用し、倒産と赤字決算を避けている。国家は投機でない住宅土地，購入を選び、大企業と金持ちに優遇税制を復活させバブル決壊の傷口修復を試みる。政府は骨抜きにする法案を弱者に押し付ける。弱肉強食の社会を構築するためにあらゆる手を使い，雇用，派遣を国家と資本家のための有利にする。叩かれても叩かれても自己防衛のために、利己的行動と思考に走る。

2010年代に恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしている。2011年12月についにブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。それでも国家の政治指導者は認識できない。それは家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。そして弾けてからもなかなか見えないバプル，中休みすると景気は緩やかに回復していると錯覚。さらに蜃気楼化された経済指数を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。そして供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信して逆の発想ができなくなる。

テレビ新聞などのマスコミ報道には，必ずなにか，かくされたトリック・マジックがあるのではなかろうかと疑うことが必要不可欠。我々はものごとを表面だけで判断せず，歴史の裏にうごめくものに注意して，どのようにしたら，現実を一歩一歩前進できるかを求めるべきであるのかも知れない。残念なことだがマスコミ報道には必ず裏がある。騙されても騙されても信じる国民性たいしたものだ。