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2013/10/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
安倍首相は国民の暮らしについて､どう考えているのだろうか｡消費税が引き上げられれば､毎日の朝昼晩の食事も同じ値段で賄えなくなる｡それでなくても円安で物価が上昇しているときだ｡家計への負担は想像以上に大きいだろう｡
それでも財政の現状と深まる高齢化を考えれば､税率の引き上げは仕方がない｡いつまでも借金を増やし続けるのは不可能だ｡ただ､それによって打撃を受ける国民生活のケアは欠かせない｡激変緩和措置が必要なはずだが､今回は､そこがバッサリと切り捨てられている｡低所得者に最大1万5000円を支給して終わりだ｡まるで｢現金をやるから黙っておけ｣という態度である｡
住宅や自動車に対する減税も導入される予定だが､これは暮らしを考えて講じられる対策ではない｡販売の落ち込みを防ぐためだ｡
安倍首相は会見で､｢私は法人対個人という考えを取らない｣と強調｡企業の収益が伸びれば家計も潤うと言っていたが､やっていることを見れば､明らかに法人びいきである｡今回も､個人向けの貧弱なメニューとは比べものにならない負担軽減策が盛り込まれた｡
ただし､設備投資減税が効力を持たないのは､すでに当欄で指摘してきた通りだ｡企業の現預金は､過去最高水準にまで積み上げられている｡企業の設備投資が増えないのは､カネがないからではない｡政府の方向性が定まらず､先行きに対する不安が消えないからだ｡
また､数多くの企業が海外に展開していることを考えれば､投資は国内ではなく国外で行われる公算が大きい｡企業が儲けたカネは海外で使われる｡こうなると､いつまで経っても日本で働く社員の給与は増えないだろう｡
安倍首相は､検地で増えた4万石を投資に回した長州藩の例を出して､今回の経済対策の正当性を訴えた｡｢研究開発を促し､設備投資を後押しして､未来の成長と雇用につなげます｣と｡しかし､鎖国時代とグローバル時代では､経済を取り巻く環境は全然違う｡
正しい時代認識と国民生活への配慮がなければ､財政を立て直す前に暮らしが破綻してしまうのだ｡
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