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2013年10月07日
きょう１０月７日の各紙が、安倍首相が消費税８％増税を発表した後の世論調査結果を一斉に報じている。各社によって多少の違いはあるが、総じて世論の大半が消費税増税の決断を評価していることになっている。信じられない数字だ。しかしそれを見て私は世論調査が捏造されたとまでは言わない。
本当の事を知らされていない大多数の国民が、「仕方がない」と思って支持している結果だと思う。
なぜ「仕方がない」と思うのか。それは超高齢化社会に向かって財政負担が増すと思わされているからだ。しかしそのような国民は、官僚の次のような思惑を知ったらそれでも「仕方がない」と思うだろうか。
人口構成の大きな部分を占める団塊の世代はあと２０年もすれば皆この世からいなくなる。
その後は少子化の結果人口は減っていく。
それでも消費税はなくならない。税率は下らない。その時官僚たちはあり余る税収入でやりたい放題だ。すなわち高齢化社会による負担は過渡的なものなのである。そして過渡的なものである以上、それは税制を変えなくてもやりくりすれば凌げる。その仕事をするのが公僕である官僚なのに官僚は悪知恵を働かす。
かつて年金未納問題が大騒ぎとなった時、年金制度の抜本的な見直しが論じられ、その議論の中で、年金制度を考え出した官僚の悪知恵が暴露された。
集めた年金が支払われるのは４０年先のことだ。それまではその集めた金を好きなように使える。それは裏返して言えば、４０年たってその金を支払わねばならない時は、世の中はどうなっているかわからない、どうとでも理由をつけて年金の支払いを誤魔化すことができる、ということだ。 その言葉どおり、金がたらなくなったから年金支払い年齢を引き延ばし、年金支払額がどんどんと削られている。消費税増税もまさに官僚の悪知恵が作り出した詐欺だ。今消費税を上げておけば後輩官僚たちはあり余った予算を好き放題に使えるのである。官僚組織は永遠であるというわけだ。私はそのような官僚の悪知恵を知っているから消費税増税に反対する。それどころかあらゆる増税に反対である。
国が破綻すればどうなるかって？国民は国がなくなってもやっていけるが官僚は国がなくなった瞬間に終る。国がなくなって一番困るのは官僚である・・・
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