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2013年10月 7日
インドネシアのバリ島でＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。
米国のオバマ大統領はこの首脳会議に出席して、ＴＰＰ交渉の大筋合意を演出する予定だったが、米国の政府閉鎖・債務上限引上げ問題が難航し、外交日程をキャンセルした。
最重要の国際会議をドタキャンするわけで、米国の指導力低下、米国の威信低下は免れない。
今回のＡＰＥＣ首脳会議はインドネシアで開催されるが、当のインドネシアはＴＰＰに参加しない。
アジア諸国では、韓国、中国、インドネシア、インドなどがＴＰＰには不参加の意向を示しており、そのインドネシアで開催されるＡＰＥＣ総会で米国がＴＰＰ交渉の大筋合意を発表しようというのも、不可思議な話である。
日本はアジアの一国であるのだから、アジアを基軸に外交および貿易自由化交渉に臨むべきである。
アジアを中心とした貿易自由化を考える枠組みを表わす言葉に、ＡＳＥＡＮ＋３、ＡＳＥＡＮ＋６などの言葉がある。
３とは日本、中国、韓国のことだ。６とは、これにインド、ニュージーランド、オーストラリアを加えたものだ。
ＡＳＥＡＮ＋６の枠組みで検討されている広域的な包括的経済連携構想がＲＣＥＰ＝Regional Comprehensive Economic Partnershipである。
ＲＣＥＰは２０１１年１１月にＡＳＥＡＮが提唱し、その後１６ヵ国による議論を経て、２０１２年１２月のＡＳＥＡＮ関連首脳会合において正式に交渉が立上げられたものである。
ＲＣＥＰが実現すれば、人口約３４億人（世界の約半分）、ＧＤＰ約２０兆ドル（世界全体の約３割）、貿易総額１０兆ドル（世界全体の約３割）を占める広域経済圏が出現する。
２０１２年１１月にはＡＳＥＡＮ関連首脳会合において、ＲＣＥＰ交渉開始式典が開催され、１６カ国の首脳が「ＲＣＥＰ交渉の基本指針及び目的」を承認し、ＲＣＥＰ交渉立上げを宣言した。
これを受けて２０１３年５月には、ブルネイでＲＣＥＰ交渉第1回会合が開催された。
ＴＰＰとＲＣＥＰの最大の相違は、米国を基軸にするものであるのかどうかという点である。
米国を含めたより広範な自由貿易圏を構築するものとしては、アジア太平洋自由貿易圏（Free Trade Area of the Asia-Pacific ＝FTAAP）構想がある。
アジア太平洋地域において，関税や貿易制限的な措置を取り除くことにより、モノやサービスの自由な貿易や、幅広い分野での経済上の連携の強化を目指すものである。
２０１０年に横浜で開催されたＡＰＥＣ首脳会議において，ＦＴＡＡＰ実現に向けた道筋が策定された。
ＴＰＰは、米国の米国による米国のための枠組みである。
米国は、これから世界の成長センターになるアジアの果実を獲得するために、米国を主軸とする経済連携、自由貿易の枠組みを構築しようとしている。
ＴＰＰに日本が参加しなければ、ＴＰＰはアジアに食い込む強力な武器にはならない。
アジア諸国が米国を除外した自由貿易・経済連携の枠組みを構築すれば、米国はアジアの果実を取り損なうことになる可能性が高い。
そこで、米国はシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが始めたＴＰＰに参画し、ここに日本などを引き込む策略を構築したのである。
日本がアジアの一国であることを忘れて、米国の僕として米国に隷従してＴＰＰに参加する必然性はまったく存在しない。
なぜなら、ＴＰＰは日本経済と日本国民に有害無益な枠組みであるからだ。
工業製品において世界の関税率はすでに十分に低い。工業製品の関税が撤廃されても、日本経済が得るメリットは限定的である。
他方、一部の農産物等には、日本の国益を守るために、高率関税が維持されている。
さまざまな理由から関税を維持することが必要とされて、これが維持されている。
しかし、だからと言って日本の市場が閉鎖的であるというわけではない。
全品目の関税率、農産品の関税率において、日本の市場は十分に開かれている。一部産品について高率関税が残されているからと言って、日本の市場が閉鎖的であることにはならない。全体とし日本の市場は十分に開放的であると言って差し支えない。
ＴＰＰの害悪は、別のところにある。
ＴＰＰは単に関税を撤廃しようとするだけの経済連携ではなく、各国の制度、規制を強制的に変更させる取り決めであり、しかも、ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が盛り込まれると、国家主権の上にＴＰＰが位置するという、許されざる本末転倒をもたらすものなのである。
日本の諸制度が強制的に破壊されることになる危険が限りなく大きいのである。
安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを掲げて戦った。
このとき、国民に対して、６つのことがらを約束した。
政治の基本は国民との約束を守る点にある。
安倍自民党は選挙公約に完全なる責任を持たねばならない。
安倍自民党が国民に約束した６つの事項とは、
１．例外５品目の関税を維持する
２．数値目標を受け入れない
３．食の安心・安全を守る
４．国民皆保険制度を維持する
５．政府調達・金融サービスで国の特性を尊重する
６．ＩＳＤＳ条項を受け入れない
である。
この６項目の公約順守を厳しく安倍政権に求めなければならない。
ところが、日本政府の対応が疑わしくなっている。
自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１０月６日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
つまり、例外５品目の関税を維持するとの公約を破棄する可能性を示唆し始めたのだ。
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