04. 2013年10月08日 08:35:03
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2013/08/29 消費増税は円安・TPPと同様に、大手輸出企業を潤すための国政なのか 〜「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」記者会見
特集 天下の愚策 消費税増税
〖天下の愚策 消費税増税 〜特別蔵出し〗会員以外の方へも10月10日まで公開！ 「『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対して消費税を支払っていることを前提にしたものだが、実際は、消費税分がディスカウントされる、下請けの中小企業が存在する」──。 8月29日（木）10時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開かれた、消費増税に反対する税理士団の記者会見での発言だ。消費税法が、輸出で稼ぐ大手メーカーなどに認めている「輸出戻し税」を巡る問題提起で、下請け企業が切った身銭を大手輸出企業が吸い上げる構図がある、と指摘している。発言した税理士は「還付金を得ている輸出企業は、いわば税務署を使った横領を実施していることになる」と懸念を表明した。
□会見者 浦野広明税理士、湖東京至税理士、佐伯正隆税理士、永沢晃税理士、平石共子税理士、青木輝光税理士
◐http://iwj.co.jp/wj/open/archives/98763 「政府案通りの消費増税案に、反対する国民の割合は７割超だ」。まず、佐伯正隆氏が、こう語った。8月26日の、安倍晋三首相が有識者60人から意見を聞く会合について、「新聞やテレビは『消費増税を推進すべし、との声が大半』と報じているが、多くの国民は増税に反対している」と訴えた。「われわれ、中小企業と接点の多い税理士は、増税中止のアピールを発表した。北海道から沖縄までの税理士に呼び掛け、29日現在で137人の賛同者を得ている」。 この日の会見で、改めて「消費増税反対」の思いを口にした税理士は、佐伯氏に加え、浦野広明氏、湖東京至氏、永沢晃氏、平石共子氏、青木輝光氏。全員が、「消費税は所得が低い人には負担が重く、所得が多い人は負担が軽い、不公平なもの」との認識で一致している。佐伯氏は「消費税率の引き上げで、不公平さが増大することを許してはならない」と訴えた。 「政権与党は『消費税増税は法律で決まっている以上、あとは実行に移すだけ』としているが、これは大きな間違い」とした浦野氏は、安倍政権が増税実行の後ろ盾にしている、第180回国会で成立した法律には「附則第18条」があることを指摘。「その附則には『経済情勢を重視し、中止の措置も行う』と書かれている」と説明した上で、「安倍政権が掲げる2パーセントのインフレ目標は、物価上昇を通じて大多数の家計を圧迫するもの。今は、人為的に財政出動のアクセルを踏んで、一時的にGDP（国内総生産）を拡大させているにすぎず、『消費増税の環境は整った』とは言えない状況だ」と力説した。さらに、「国政の指針は、あくまでも日本国憲法。つまり『負担能力に応じて徴税する』という考えが、すべての税金で反映されねばならない」とも述べ、高級品も生活必需品も税率が同じ消費税は、そもそも憲法に馴染まないと主張した。 湖東氏は、税率が5パーセントの現状でも「消費税を滞納すると融資が受けられないため、社長の給料を減らすなどして、何とか納税分を確保している中小企業が多い」と強調。「税率が8パーセントになり、10パーセントになった場合は、事業を続けられなくなる中小企業が続出するだろう」と警鐘を鳴らした。 そして、「当局が『消費税は転嫁（価格への上乗せ）が可能な間接税』と主張するのは、そうしないと都合が悪いためだ」と話し、「輸出戻し税」の問題に言及。「（海外の消費者からは日本の消費税を取れない、との考えに基づき、税務署が輸出企業に消費税分を戻す）『輸出還付金』は、輸出で稼ぐ大手企業が、下請けに対し消費税を支払っていることが前提だが、実際は、消費税分がディスカウントされている下請けの中小企業が存在する」とした上で、「還付金を得ている輸出大手は、いわば『税務署を使った横領』を実施していることになる」との見方を示した。 湖東氏は「1位は麹町税務署（東京）、2位は芝税務署（同）、3位は麻布税務署（同）、4位は豊田税務署（愛知）」と、国税局の直近の発表から還付金額が多い税務署を具体的に示し、それぞれの管轄下に本社がある大手輸出企業の社名を読み上げた。「消費税率が上がれば、還付金が増える（＝その分、大手輸出企業は潤う）という、弱肉強食型の理不尽を許してはならない」。 平石氏は、生活者と企業の意識のズレを問題視した。「この先、給料の伸びが期待できない中、消費者はあくまでも社会保障のためと信じて消費税を払うわけだが、最終的に国に消費税を納めるのは企業であり、企業には、消費者のような意識はない」とし、「消費増税推進派は、多くの国民の生活が破壊されていく光景をイメージできないのか。もっと、生活実感が反映された国民の声に耳を傾けてほしい」と訴えた。 質疑応答では、「安倍首相が実施中の、消費増税を巡る有識者会合のメンバーに、税理士は入っているのか」との質問に対し、税理士団は「入っていない。税に関して確かな知識を持ち合わせずに、コメントしている例が多い」と回答。その上で、こう語った。「会合では『社会保障の充実のために消費増税』という発言があったが、国税で一番重要なのは所得課税。（社会保障の充実で）まず、検討されるべきは、儲けの程度に応じて掛ける税金をどうするかだ。それを無視して『社会保障の充実』を言うのは、単なる口実にすぎない」。〖IWJテキストスタッフ・富田／奥松〗 |
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