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ＴＰＰは農業だけではなく社会の在り方そのものを規定する
農業の関税聖域が守れないかもしれないということがやっと話題にあがってきた。しかし、多分、日本社会全体にとりもっと緊急な脅威となることがある。
まず、農業自体は急に関税がゼロになるわけではないからだ。仮に関税撤廃としてもそれは１０年程度の時間をおいての話になる確率が高く、その間、徐々に関税引き下げがされるはずだからだ。もっとも、だからと言って、農業問題が重要であることに変わりはなく、日本の農業は死守しなければいけない。
ただ、最も問題なのは、産業政策であり、外資の進出がどう扱われるか、土地や雇用についてどうなるかだ。そして、外国からの労働者の流入の問題だ。外国からの労働者が一定以上になれば、それは健康保険とか年金の問題、そして、子供の教育の問題が絡んでくる。
簡単に言えば、農業への企業の参入が許可され、外国企業が日本の農地を大規模に買い取り、そこへ人件費の安い国の人びとを数千人とかと言う規模で移住させ、彼らに年金や健康保険、教育についての日本人と同等の待遇を政府に迫るという構図だ。
こういったことをきっかけに、一気に健康保険や年金が制度変更される可能性が強く、アメリカの移民間格差をそのまま反映した格差社会と同じようなものに、日本社会がなってしまう可能性が高いのだ。
そして、そこまで行けば、次に起こることは確実にテロ社会になるということだ。
ＴＰＰは基本的には企業利益追求をうたっている。しかし、それはあくまで口実だ。ＴＰＰの真の目的は国対国の交渉ではあまりにえげつないものになってしまうために実行できないものを、企業レベルで相手国社会に仕掛けたいということだ。
もし、ＴＰＰが決まり、批准されたら、数年間は日本の景気は上向くはずだ。海外からの会社が幾つも日本進出し、それなりの求人増加に結びつくからだ。
しかし、その結果起こることは、多分、決して日本社会の安定やまたは安全、まして繁栄に結びつくことはない。このことは、例えば、今のイラクやリビアに外国資本の会社が多数進出していることからも分かるはずだ。イラクやリビアでのテロは軍や情報組織が起こしているというよりも、こういった産業資本が起こしている面がある。アルジェリアでの革命もある民間会社の提供するシステムをきっかけに起こったことを思い起こすべきだ。
外資の進出が社会の安定化に結びつかないことの一例ががん保険。福島第一原発事故で１０年程度したら日本社会は世界一のがん蔓延社会になることは確実であり、１０年後にはがん保険で利益が出るとは思えない。福島第一原発事故そのものを予見していたとはとても思えないが、１９９６年の日米協議の結果、外資によるがん保険のほぼ独裁と言う状況は２０００年までで終わり、２００１年以降、日本の保険会社の参入が許された。つまり、１９９６年以前の時点で、近い将来、日本のどこかで原発事故が起こることを予測していたと見ることができるのだ。つまり、今、外資のがん保険会社は懸命に商売に励んでいるように見えても、巧妙に日本の会社へ事業譲渡をするはずだ。
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