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2013-10-08 07:06:41
「『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題して、読売新聞が本日10月8日の朝刊に「小泉元首相発言」をこっぴどく批判する社説を掲げました。この社説は、読売のドン・渡邉恒雄会長の意向を反映したものと思われます。そしてその内容たるや、まさに噴飯もの。「なんとか原発を推進しよう」という気持ちばかりが空回りしているものでした。読売の社説に対してこそ「見識を疑う」という言葉がぴったりあてはまるものでした。
社説はのっけから、「首相経験者として、見識を欠く発言である」と、ばっさり。そのうえで、「原子力政策をこれ以上混乱させてはならない」と、決めつけました。つまり、元首相に対して、「原発政策を批判するな。黙っていろ」と、”指示”しているかのような主張です。
小泉氏の発言を読売が批判する根拠は、「（小泉発言は）政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない」ということです。政府・与党が「右向け右」といえば、「自民党所属者は黙って従え」と言っているわけです。読売の社内には言論の自由が事実上ありませんが、その流義をそのまま公の政治の分野に当てはめる、言論ファッショ丸出しです。
読売は相変わらず、「原発を代替する火力発電は燃料費がかさみ、電気料金が上昇して家計や経済活動に大きな影響を与えている。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは天候などに左右される弱点がある」と、あげつらっています。
福島原発事故で、除染や損害賠償でどれだけ費用がかさみ、今後どれだけかかるか分からないことなど口をぬぐって言及しない。核のゴミである使用済み核燃料の処理方法で行き詰っている実態を無視して、「技術的に決着している」と、一方的に宣言。その非科学的な論理展開には、あいた口がふさがりません。
ともかく、「専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している」と言いますが、その安定した地盤を長い時間をかけて探したものの、地震列島の日本には、結局、何万年も動かない地盤などないことが判明しています。また、その専門家なるものが、御用原発学者であることはもちろんです。読売はそのことを承知していながら、平気でウソをついているわけです。安倍首相の「（放射能汚染水は）完全にコントロールできている」という五輪プレゼンでの全世界に対するウソと同じ次元です。
先の大戦中、「わが皇国は敵をせん滅しつつある」とウソ八百の大本営発表をたれ流し、その実、退却に退却を重ねた時代と同じです。日本のマスメディアは、体質が変わっていません。
だから、私たちは、メディア・リテラシーといわれる「マスメディアを読み解く力」を身につける必要があります。この「箕面通信」が、とりわけ読売新聞を批判するのは、読売が日本最大の部数で、世論形成に影響力を行使しているからです。
マスメディアは、かつて国民を戦争に駆り立てる部隊として大きな力を発揮してきました。戦後のいまも権力の奉仕部隊として振る舞っています。
私たちは、毒のあるメディアは、「有害図書」として社会から駆逐する必要があるのではないでしょうか。読売新聞の論説陣は、この世から放逐すべき対象だと思いますが、いかがでしょう。
◇
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm
首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
（2013年10月8日01時47分 読売新聞）
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