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http://31634308.at.webry.info/201310/article_8.html
2013/10/08 21:12
読売新聞が、小泉元首相が「原発ゼロ」の発言を強めていることに神経を尖らせている。「首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。」といい、「小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。」と、わざわざ社説で述べている。
読売新聞社が巨大な広告費を電力会社から得て、原発推進の旗振りを行って自民党を応援してきたのに、影響力のある小泉元首相が「原発ゼロ」と言っているので、裏切られた気持ちなのだろう。こうなったのは小泉氏にも責任があるとまで話している。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いといったところか。
今日のゴールデンタイムのテレビで、小泉氏の「原発ゼロ」の話が出て、みんなの党の渡辺代表との原発についての会談も、かなり長い時間取り上げられた。小泉氏の発言を疑問視する人もいるが、読売新聞が悔し紛れに理屈にもならない難癖を付けて批判しているということは、原発推進の急先鋒の読売新聞が小泉氏の影響力を危険視している証拠である。原発ゼロを望む人は、小泉氏の発言自体を非難するには当たらないと思われる。自民党支持者の中では、未だに小泉人気は高い。これで自民党の支持者の中に原発の愚かしさに気付いてくれる人が、一人でも多くなればいい。
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm
首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
原発を再開するに当たって、13町村の7600人が避難訓練を北海道「泊」原発周辺で行ったという。単に電気を金を払って購入するために、お客様が避難訓練をしなければならないという事態が当たり前のように行われている。こんな危険な発電所で商売を行う自体あり得ないことである。こんな非常識な原発を即時止めなければならない。３度目の正直が現実にならない内に。
７６００人が原発防災訓練＝泊で放射能放出想定−北海道
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013100800048
北海道電力泊原発から放射性物質が放出された事故を想定した訓練で、オフサイトセンターで情報収集などに当たる自衛隊員ら＝８日午前、北海道倶知安町
北海道電力泊原発（北海道泊村）から放射性物質が放出された事故を想定し、北海道は８日、半径３０キロ圏内の１３町村などと合同で原子力防災訓練を実施した。
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