ＩＳＤ条約による国家主権喪失を認める日本政府

　参議院の質問主意書のページを読んでいておどいた。福島みずほ氏がＩＳＤ条約について質問をされていて、「ＩＳＤＳ条項は、司法権が我が国の裁判所に属するとした日本国憲法第七十六条第一項に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい」と質問し、それに対して、政府が「紛争の解決を仲裁等に付託することができる旨を定めるものであり、御指摘のような憲法上の問題はないと考えている」と答えているのだ。

　このまま行くと、からめ手で集団的自衛権でさえ日本社会が受け入れるような状態になり得ると思う。ＵＳＤ条項は何としても認めてはいけないと思う。アメリカと日本はあまりにも力関係が異なり、いろいろな意味で、今後日本社会はアメリカ企業の草刈り場になる可能性があるからだ。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuh/s184006.htm
七　国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項は、国家対国家という国際法の概念から離れて、投資家（企業）に国家を提訴する権利を与えている。投資紛争解決国際センターに訴えられた政府には、当該裁判を拒む権利が認められていない。また、投資紛争解決国際センターは世界銀行傘下の組織であり、公正な中立性が保証されていない。
　このＩＳＤＳ条項は、司法権が我が国の裁判所に属するとした日本国憲法第七十六条第一項に反するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/touh/t184006.htm
七について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国がこれまでに締結した投資協定及び経済連携協定に含まれている一方の締約国と他方の締約国の投資家との間の投資紛争の解決に係る規定については、紛争の解決を仲裁等に付託することができる旨を定めるものであり、御指摘のような憲法上の問題はないと考えている。 　

コメント
01. 2013年10月10日 07:38:59 : DYkyl23frM いいことだ。 さんざん自分ら日本は非民主国家だと言ってるじゃないか。 官僚独裁政権で戦争真っしぐらなんだろ？ 主権を制限するのに手段など選ぶ余裕は無いはずだ。
02. 2013年10月10日 09:15:42 : KOuPsoorRU 植民地日本何を言っても無駄だ。しかも政治はなりすまし日本人が牛耳っている。バカな国民は何も知らずに政府を信じている。女将のする事に間違いはないと信じているのだ。御用メディアがしっかりとガードを固めている。アラブの春がうらやましい。
03. 2013年10月10日 09:16:06 : 4hd3UM7xwc 政府が主権を放棄する見解を持つのは明らかなことであるけれども、問題はＴＰＰ反対論者も条約の優位性を所与のものと受け入れ、売国政府と同じ見解を安易に前提としているところに問題がアル。 　砂川事件ですか、伊達裁判官は、条約優位説に対して世界の通説である憲法優位説を前提に日米行政協定どころか安保条約の無効を導き出し、被告人を無罪と結論付けた。売国政府が外国と国家破壊の条約を結べば其れを認めると国家の体制の崩壊に繋がるのであるから憲法でもって国の独立を守っているのである。伊達裁判官のような勇気のある裁判官を育てて、世銀の裁定に対抗する体制を構築しなければならない。選挙でＴＰＰを否定する公約で政権を取った代理人たる政府が国民をツンボ桟敷において相手国と勝手な契約をしてもそのような契約は法の精神に基づき無効である。今後何年も内容も国民に告知されない。国民の抵抗運動を起こさなければ駄目

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