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2013年10月10日
「生活の党」の小沢代表が、呆れた国民を突き放すように、“TPPが弱肉強食を助長する貿易協定になりかねないと判っていたのに、今さら騒ぐのはオカシイ”と言わんばかりの応答をしていたが、その通り、言わんことじゃないの一言に尽きる。俗に言われる「今さら、引くに引けない」と云う、日本民族の悪しき伝統“空気”が、国中を覆っている。中日・東京新聞や日刊ゲンダイ、そしてネット言論メディアが必死で警鐘を鳴らしても、多勢に無勢の感がある。しかし、安倍自民が、どれ程無闇にTPPに前のめりになろうとも、肝心のアメリカ、そしてベトナムやマレーシアなど、利害得失が正面からぶつかり合い、チョッとやそっとでは纏まらない可能性もあり、もうチョットでエライ目に遭わずに済んだと云う僥倖もあるような按配だ。先ずは、東京新聞の社説を読んでいただこう。
≪ ＴＰＰ交渉 危うさ増した米国主導
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳声明は「妥結に向かっている」とのアピールにとどまった。米国と新興国の対立が主因だ。米国が譲歩をためらえば、大国としての威信低下を招きかねない。
ＴＰＰ交渉の参加国は米国に加え、チリなどアジア太平洋の十二カ国。日本が初の交渉に臨んだ八月のブルネイ会合終了後、甘利明ＴＰＰ担当相は「各国はバランスのとれた協定の目標を共有している」と語った。
日本は大きく出遅れての参加だったが、交渉の内実は米国とベトナムなどの利害が激しく対立し、妥結への道は思いのほか険しい。そうした見立てが甘利氏に、互いに歩み寄って妥協点を探る「バランス論」を語らせたようだ。
交渉を主導する米国は、独自の貿易網づくりをうかがう中国を牽制（けんせい）しつつ、知的財産権保護などの新秩序を整えて広大なアジア太平洋自由貿易圏を目指している。拘束性の強い貿易ルールを手だてに米国の輸出を増やす戦略だ。ルールづくりの歩みを止めてはならないが、米国の都合をやみくもに優先させるわけにもいかない。
今や貿易交渉は経済活動の枠組みにまで踏み込み、難度が増したＴＰＰ交渉二十一分野で合意したのは十分野ほどにすぎない。
国有企業をめぐる交渉は、政府が出資している国有企業と民間企業との公平な競争条件を求める米国と、国有企業を抱えるベトナムやシンガポールなどが対立したままだ。米国は国有企業が経済を動かす中国を、米国型価値観の世界に引き入れる思惑も秘めており、簡単には引き下がれない。
米国が求める新薬特許期間延長問題は、マレーシアが安価な後発薬品が使いにくくなるとして折り合えずにいる。コメなどの関税撤廃を扱う物品市場アクセスの本格交渉もこれからだ。理由は発言力を強める新興国の台頭にある。世界貿易機関の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が中国などの反発で頓挫したのがその象徴だ。
ＴＰＰが二の舞いにならないとは限らない。交渉国の間では、財政問題を理由とするオバマ米大統領の首脳会合欠席に失望感すら漂っている。米国がこだわる年内妥結が遠ざかれば米国の威信は失墜するだろう。新興国の主張にも耳を傾けた柔軟かつ多様なルールづくりで交渉をまとめる局面ととらえるべきだ。
アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。 ≫（東京新聞10月9日付社説）
上記の社説の中で、気にくわん部分は、最後の“アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。”と云う部分だが、おそらく有名無実な貿易協定になる可能性が高いので、不適切なアメリカ風ルールの押しつけに、アジアの国々を引き込まないように、陰に日向に調整するのが、本来の日本の外交であるべきだ。オバマ政権の失速は、単にバラク・オバマ大統領の影響力の低下ではなく、アメリカの本体の低下を意味している。その辺に言及してこそ、世界全体を見回して、日本の方向性を示す、正当なジャーナリズム、言論界の矜持と云うものだ。
役人やマスメディアがつくり出した、勢いに乗るだけの“空気政治”とのオサラバこそ、これからの日本の進むべき道である。いくらアジア重視のヒラリーが国務長官を辞めたからと云って、アメリカが中国無視を決意出来るわけもない。今や、オバマのアジア重視などと云う言葉は言霊を抜かれ、日本のマスメディアと有識者と呼ばれるゴキブリ共の哀れな信仰対象に成り下がっている。最も重要であったアジアのシンボルとも言えるAPEC首脳会議とアジアの経済成長を抱き込もうとするTPP首脳会談をケリ―などと云う小者の任せたのだから、もう野心を実現する気力を喪失したと観察しても、特に大きくは外れないだろう。
APEC首脳会議の記念撮影では、中国習近平国家主席が前列中央の位置を占めた。そもそも面積のデカイ顔が、益々デカくなっている。インドネシアの英字新聞などは、“アジアのリーダーは米国ではなく中国だという確認がなされた”と断言している。インドネシアのメディアだから割引の必要はあるが、記念撮影を見るかぎり、大袈裟とは言えないだろう。だいたいが、自国の野党を抑え込むことも出来ず、国債をデフォルトさせるかもしれない米国大統領が世界の枠組みなど考えるのは、今や半分冗談の世界になりつつあることが、日本では何故か、理解されていないようだ。
米国は軍事力と経済力で世界を牛耳っていられる素敵な時間は終わっているのだ｡資本主義において、貪欲過ぎた米国中心とするグローバル経済を望んだ企業やウォール街の銀行屋が自業自得な世界を作り上げ、先進国、特にアメリカの独り勝ちを絶対に認めない機運が、世界中で起きている。もうアメリカは自分の尻を拭くことも儘ならず、恥の上塗りのようなテイタラクを後3年続けることになるのだろう。それを怖れるある勢力が、ケネディー大統領のような悲劇が起きないだろうか、と心待ちにしている危険さえあるのだ。
世界中はちっぽけな国でさえ米国に楯突く気力を有している。その中で、ひと際アメリカポチが突出しているのが、日本の安倍という総理大臣だ。オバマの代弁者にでもなったつもりか、｢年内の交渉妥結に向けて､日米でリードしていかなければなりません｣なんちゃって、アジアの笑い者になりかけている。安倍の黒幕が誰なのだ？と話題になっているが、誰が黒幕でも、どうってことはない。世界の潮流から完全に逸脱したルートを航海している。衆参議会で2/3議席を占めたのだから、パワーは絶大だ。しかし、その絶大な権力のパワーに振りまわされている初心者マークのドライバーになっているのが、実は安倍内閣の実情である。
TPPが基本合意が出来たとしても、自国の国債をデフォルトさせるかもしれないとアジア訪問を中止する大統領が、アメリカでも、”このTPPって、チョッと変じゃねえか”と騒がしくなっている、国を亡くしてしまうような貿易協定を、すんなりと議会を通過させる能力も疑わしい情勢だ。到底、オバマに“ファストトラック権限”など与えて貰える情勢にはないのだ。まして、オバマから、毛嫌いされるだけ毛嫌いされている安倍晋三が、なにゆえに此処までピエロを演じるのか、甚だ腑に落ちない。ネオコン達から、近々何かが重大な事件が起こるから、それまで馬鹿を演じろと言われているのでは？と疑いたくなる。
親米右翼やネトウヨの人々からは、安倍晋三の言行不一致が話題となり、なんだか腰が引けている、と不快感を表す書き込みが増えている。それはそうだろう、2チャンネルやニコニコ動画のエールから勇気を貰って再出発する気になった安倍晋三なのだから、彼らの意を汲んだ言行一致を求められるのは当然の成り行きだ。しかし、竹島の日式典を政府主催で大々的に行うこともなかったし、八月十五日に靖国参拝もしなかった。筆者から見れば、充分に国家主義に傾いているのだが、安倍晋三シンパな人々からは、言行不一致で気にくわんとという事のようだ(笑)。そのような声を安倍晋三が目にしていないわけはないから、すっきりと国家主義に向けての舵取りが出来ないイライラを、本当は抱えているに相違ない。
どう考えても、安倍晋三の思いには、米国右派勢力の何某かに耳打ちされた、何らかのガセネタを頼りに、オバマ政権ヨイショをしているとしか思えない節がある。その内オバマのオーラは、何らかの事情で、風向きが変わる。それを頼りに、お宮のような深情けを貫一オバマに一方的に捧げるのは奇妙である。本来、政権の猶予期間からいくと、オバマ政権も安倍政権も3年間である。仮に、これから3年間も、このような太鼓持ちのような役回りを、安倍晋三が演じると云うのは考え難い。間違いなく持病が再発するだろう。つまりは、真実云々は別にして、そのようなグロテスクでナンセンスなガセを信じていると云う分析でもしないと、日本国家の恥を、此処まで晒すことは不可能に思われる。
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