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2013年10月10日
原発、憲法、ＴＰＰ
そして、
消費税、沖縄
五つの重大問題が私たちの目の前に横たわっている。
この五つの問題に対応するのが安倍晋三政権だが、２０１６年の参院選まで主権者の判断を仰ぐ機会がないかも知れない。
大変危険な状況にある。
このうち、消費税については、１０月１日に、２０１４年４月からの消費税率８％への引き上げ方針が発表された。
２００９年の総選挙で、主権者は、
「シロアリを退治しないで消費税を上げることを許さない」
ことを約束した民主党に政権を委ねた。
ところが、このことを声高らかに唱えた野田佳彦氏が首相に就任して、あろうことか、
「シロアリを退治しないで消費税を上げること」
を決めてしまった。
これ以上、民主主義を冒涜する行為はない。
野田氏とともに民主党は奈落の底に落ちた。
当然の報いである。
安倍自民党は２０１２年総選挙、２０１３年参院選で大勝したが、選挙の際には消費税が争点化されなかった。
メディアに情報操作を実行させ、主権者の意思を十分に確認しないまま、いま、「シロアリ退治なき消費税増税」が推し進められようとしている。
私は財政構造改革に反対しないが、官僚利権を守り、社会保障制度を切り刻み、その一方で、中低所得者層に巨大な税負担をかぶせようという、安倍政権が推進する財政構造改革に賛成しない。
これは構造改革ではなく構造改悪である。
霞が関に君臨する財務省がすべてを仕切っているが、財務省が仕切ればろくなことが起こらない。
１９９７年度と２００１年度に日本経済は財務省路線によって潰されているが、今回もまた、財務省路線によって潰される可能性が高い。
２０１４年度の財政政策は、いまのまま進むと、史上最大の超デフレ財政政策になる。
せっかく浮上しかかった日本経済がまた撃墜されてしまうリスクは非常に大きい。
沖縄問題では、問題の中心にいる沖縄県民が辺野古の基地建設に反対している。
本年７月の参院選も、辺野古移設についての住民判断を見る選挙であったと言ってよい。
辺野古移設反対を明示した糸数慶子候補が自民推薦候補を、堂々の一騎打ちで退けた。
辺野古が位置する名護市の市長も基地建設反対を唱えて市長に選出されている。
議会多数派も基地建設反対派が占める。
この状況で、日米両国政府の外相・防衛相は、「辺野古移設が唯一の解決策」とする合意文書を取り交わした。
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日本の民主主義、沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。
仲井真弘多知事は、岸田外相、小野寺防衛相と会談して、辺野古移設に反対の意向を伝えたが、県民の総意を踏みにじる言動は今後も許されない。
重大問題が山積しすぎていて、対応が難しい局面であるが、ひとつひとつの問題について、安倍政権が正当性を欠く行動に突き進まぬよう、厳しく監視してゆかなくてはならない。
このなかで、年内にヤマ場を迎える問題がＴＰＰ問題だ。
ＴＰＰについて、マスメディアは、ＴＰＰは自由貿易を推進する多国間の取り決めであり、自由貿易で発展してきた日本は、ＴＰＰに参加して、自由貿易推進の一翼を担うべきだとの主張を展開する。
この主張通りの内容なら、この対応で良いだろう。
しかし、内実は違う。
ＴＰＰは自由貿易推進の枠組みで、日本に利益を与えるものではなく、日本の諸制度、諸規制を米国化して、米国資本が日本で巨大な利益を上げられるようにする枠組みなのである。
嘘八百の綺麗ごとで、日本がＴＰＰになし崩しで参加することは許されない。
大半のマスメディアは、日本がＴＰＰに参加することが既に決まったことであるかのように報道するが、とんでもない間違いである。
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