01. 2013年10月11日 02:06:58
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安倍はちゃんと計算して発言しているのだろうか?「首相、20億ドル支援表明…水 俣条約会議が開幕 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20131009-OYT1T01070.htm?from=ylist 」 「水銀の採掘や輸出入を規制する『水銀に関す る水俣条約』の外交会議が9日、熊本県水俣市 で開幕した。 開会記念式典で、安倍首相はビデオメッセージ を寄せ、2014年から3年間で水銀を中心と した途上国の環境汚染対策に総額20億ドル (約2000億円)を支援すると表明した。」 水俣病を経験した日本が、世界の水銀被害の対策として2000億円を拠出するのは意義があることだろう。また、5月に横浜で開催されたアフ リカ開発会議で、安倍は2017年までの5年間で官民合わせて3.2兆円の支援を表明した。官と民の割合は分からないので何とも言えないが、民が今、アフリカに多額の投資をするのだろうか。民があまりしないとすると官が拠出することになる。 この他、安倍は総理に就任してから20ヵ国以上訪問しており、アメリカ、カナダなどもあるので全ての国で経済支援を言っているわけではないだろうが、開発途上国には経済支援をしている。例えば、ミャンマーでは、本年度末までに円借款510億円、 無償資金・技術協力400億円の合計910億円を支援することになった。ベトナムでは、約5億ドル(466億 円)の円借款の供与を行う意向を伝えた。 また、国連総会の演説で安倍は、シリア問題の対策として難民支援に6千万 ドル(60億円)の追加支援をただち実施する。さらに、紛争下で危険にさらされる女性の権利、身体 を守る対策のため、今後3年間で30億ドル(約3,000億円)を超えるODAを実施すると語ったのである。 そして、安倍は「積極的平和主義」や、敵基地攻撃を進めようとしている。「積極的平和主義」とは、これまでのように国際紛争が起こった時に、PKOとして一時的に自衛隊を派遣するのではなく、今議論されているのはアメリカ第七艦隊の太平洋のパトロールに海上自衛隊の艦船を同行させ、パトロールをするといったように、平時での活動も検討されているのだ。仮に、そのために新たな護衛艦を建造すると建造費は、一隻1000億円以上かかる。もちろん維持費、運用費などが恒常的にかかる。 さらに、安倍は「積極的平和主義」による自衛隊の活動地理的範囲は決めない。すなわち、世界中に自衛隊を派遣すると言っているのである。そのため自衛隊の予算は、今までは日本の領空、領海、領土を守ることが主なので、その枠組みを根本的に変え、防衛費を増大させることになる。 また、敵基地攻撃とは、地対地の攻撃型ミサイルが必要になる。今、自衛隊が保有するミサイルはパトリオットの地対空ミサイルの迎撃型の防衛用である。専守防衛の自衛隊は、攻撃型ミサイルの開発はしていないので、敵基地攻撃となると、攻撃型ミサイルをアメリカから購入することになる。 「積極的平和主義」にしても、敵基地攻撃にしても、これまでの自衛隊の予算の考え方とは全く別の予算が必要になるので、当然、防衛費が増えることになる。今、安倍の私的諮問会議で、「積極的平和主義」に基づく集団的自衛権行使について議論されているが、費用の議論はされている形跡はないのだ。 安倍は積極的な外交、防衛を戦略的に展開していて、アメリカとしては「積極的平和主義」は、アメリカの「世界の警察官」の一部を肩代わりすることになるので、アメリカの軍事費の軽減といった観点からでも歓迎しているのだ。イコール、日本の防衛費の増大である。 安倍の大盤振る舞いは、外交、防衛に限らないのだ。国内では、アベノミクスの矢の一つ、機動的財政出動のメインである国土強靭化では、10年で200兆円の公共事業を行うのである。もちろん、原資の大半は借金である。一方、日本は1000兆円の借金の問題があり、財政再建が求められている。だから、消費税を増税するのである。 日本は国際公約として、国と地方を合わせたプライマリー・バランス(基礎的財政収支)を2015年度までにGDP比で半減させ、2020年度までに黒字化させるというのがある。つまり、大盤振る舞いできる環境にはないのである。安倍はどこまで財政的縛りを念頭において、外交、防衛、公共事業を積極的に行っているのか、少々怪しい気がするのである。 |