（秘密保護法案　私はこう見る：４）元外務省国際情報局長・孫崎享氏　政府操作を懸念　赤かぶ

（秘密保護法案　私はこう見る：４）元外務省国際情報局長・孫崎享氏　政府操作を懸念　
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/781.html
投稿者赤かぶ日時 2013 年 10 月 11 日 00:28:01: igsppGRN/E9PQ

（秘密保護法案　私はこう見る：４）元外務省国際情報局長・孫崎享氏　政府操作を懸念
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64211698.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/10＞★ 　：本音言いまっせー！

８日朝日新聞掲載論評。
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310070637.html

この法律をつくることで政府の情報操作がより強まるのでは、と非常に
懸念しています。イラク戦争前、「大量破壊兵器がある」という
情報だけが出て、「ないかも」という情報が封鎖されたように、
自らの政策に有利な情報だけが出て、それを疑うような情報は
国民や政治家に示されなくなるのではないでしょうか.

これまで、我が国の外交・安全保障分野では、情報が漏れて国益が
害された例より、国民や政治家が正しい情報を与えられなかったために
判断を間違い、国益が損なわれた例の方が圧倒的に多かった。

尖閣諸島問題も、北方領土問題も、竹島問題も、過去の相手国との
詳しい交渉・合意が、今日の方針を決める上で重要な役割を果たすのに、
十分に知らされていない。歴史の出発点がわからないと、
後世の政治までゆがんでしまう。

この法案の背景には、「海外で自衛隊を使いたい」という日米両政府の
戦略がある。自衛隊が米軍と共同行動をとる際には米国側から情報が
流れるので、米国は同等の秘密保持を日本に求める。
安倍政権がめざす集団的自衛権の行使容認とも連動しているのです。

参考：日米間では「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」
ことに合意されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日米間には「秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」
ことに合意されているのですから、今回はこれを明文化しようとする
動きです。。

日米同盟：未来のための変革と再編2005年10月29日

情報共有及び情報協力の向上

　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵である
ことを認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで
情報共有及び情報協力をあらゆる範囲で向上させる。
この相互活動を円滑化するため、双方は、関連当局の間でより幅広い
情報共有が促進されるよう、共有された秘密情報を保護するために
必要な追加的措置をとる。

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01. 2013年10月11日 01:54:40 : TO9mSmODaU 「知る権利」担保を＝民主幹事長時事通信 10月10日(木)19時31分配信　民主党の大畠章宏幹事長は10日の記者会見で、政府が15日召集の臨時国会に提出する特定秘密保護法案について「国民の知る権利がどう位置付けられるか誠に不透明だ」と述べ、「知る権利」が何らかの形で担保されることが必要だと指摘した。法案に賛成するかどうかは「内容を吟味しながら対応方針を定めたい」と明確にしなかった。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000131-jij-pol
02. 2013年10月11日 05:08:39 : LG0FUtT49g 情報操作の懸念はある。ただ、それは、政府がそうするかも知れないということで、法案自体の危険性ということではないので、反対の理由としとは本線ではない。
03. 2013年10月11日 10:05:18 : Q1AShcAlNU >>02 <情報操作の懸念はある。..政府がそうするかも知れないということで法案自体の危険性ということではないので、反対理由としては本線ではない。＞何を特定秘密にするかは秘密、秘密は永久に記録に残さない、権力者（大臣など）一人がその秘密事項を決められる、その分野は外交、自衛ばかりでなく600種類に及ぶなど内容が分からないことだらけ、違反すれば10年以下の投獄、2000万円以下の罰金、疑問と不安が満載の法案だ。憲法21条で保証されている言論・表現・集会の自由、知る権利を否定するのがこの「特定秘密保護法案」だと捉えている。そうするかも知れない危険性を出るのは当然、その疑念が出ること自体が問題であり、当法案の反対理由の正当性がここにある。
04. 2013年10月12日 12:54:20 : F1Sr2Hx0Nj ＴＰＰのように、秘密の部分が強くなれば、国民の知る権利が侵食されかねない、慎重な議論のうえで進めるべきである、米国から指示によるなどの話もあるので、（米国は秘密保護法が及ばない、治外法権、例外になる？）慎重に拙速に答えをださないように願いたい。

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01. 2013年10月11日 01:54:40 : TO9mSmODaU 「知る権利」担保を＝民主幹事長時事通信 10月10日(木)19時31分配信　民主党の大畠章宏幹事長は10日の記者会見で、政府が15日召集の臨時国会に提出する特定秘密保護法案について「国民の知る権利がどう位置付けられるか誠に不透明だ」と述べ、「知る権利」が何らかの形で担保されることが必要だと指摘した。法案に賛成するかどうかは「内容を吟味しながら対応方針を定めたい」と明確にしなかった。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000131-jij-pol
02. 2013年10月11日 05:08:39 : LG0FUtT49g 情報操作の懸念はある。ただ、それは、政府がそうするかも知れないということで、法案自体の危険性ということではないので、反対の理由としとは本線ではない。
03. 2013年10月11日 10:05:18 : Q1AShcAlNU >>02 <情報操作の懸念はある。..政府がそうするかも知れないということで法案自体の危険性ということではないので、反対理由としては本線ではない。＞何を特定秘密にするかは秘密、秘密は永久に記録に残さない、権力者（大臣など）一人がその秘密事項を決められる、その分野は外交、自衛ばかりでなく600種類に及ぶなど内容が分からないことだらけ、違反すれば10年以下の投獄、2000万円以下の罰金、疑問と不安が満載の法案だ。憲法21条で保証されている言論・表現・集会の自由、知る権利を否定するのがこの「特定秘密保護法案」だと捉えている。そうするかも知れない危険性を出るのは当然、その疑念が出ること自体が問題であり、当法案の反対理由の正当性がここにある。
04. 2013年10月12日 12:54:20 : F1Sr2Hx0Nj ＴＰＰのように、秘密の部分が強くなれば、国民の知る権利が侵食されかねない、慎重な議論のうえで進めるべきである、米国から指示によるなどの話もあるので、（米国は秘密保護法が及ばない、治外法権、例外になる？）慎重に拙速に答えをださないように願いたい。