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2013/10/13　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

米国には金がなくなってきた。

日本をTPP参加させる米国の狙いは、農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

米国の借金は日本円に換算すると約1,600兆円だから、日本を絶対に手放さないのだ。

消費税増税を上げても自殺者は増えないという幸せな者たちがいる。

どこから何をもらったか知らぬが、こういう連中は、苛政は虎より猛し、という言葉の意味が永遠にわからぬ連中だ。

木も森も見ていない。

過去の増税で自殺者が激増したように、今度も激増する。

しかも上げ幅は倍（3＋2）だ。

政治には状況的な発言を心がけなければならない。

消費税増税しても自殺者が増えない、というのは、状況的には既得権益層に媚びる発言だ。

こういうセンスのないバカというのが日本人には多い。

状況的に、自分の発言の立ち位置が分からないのである。

センスの問題なので、こういうのは治らない。

安倍は消費税増税とインフレをやる。

ふたつとも国民を苦しめて（殺して） 、国民の財産を収奪し、国の借金を返す政策である。

国は儲かり、国民は損する。

官僚・政治家の失政のツケは、こうして払われる。

これは政権交代を起こさねば何年も続く。

しかも先に行くほど過酷になる。

棄権などするからだ。

水俣条約。

国内の保障はそっちのけで、来年から3年間で総額20億ドル（日本円で2000億円）をＯＤＡ＝政府開発援助を通じて拠出する。

これで新しい天下り先を作り、国民の血税2000億円にたかる。

金がないなんて嘘である。

官僚がたかる金なら幾らでもある。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の基準が明らかでないことだ。

法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が強い。

その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要だ。

と同時に、秘密の期間の法制化が重要である。

「特定秘密保護法案」の問題点は、秘密の期間が決められていないこと。

ある日、秘密は指定され、秘密事項の文書は、国民の知らないうちに一定期間後に廃棄処分される。

国民がその秘密の内容を検証し、民主主義のコントロールがまったく効かないことだ。

御用メディアは、「特定秘密保護法案」に対して、消費税増税と同じ姿勢を見せた。

自分たちさえ良ければ、国民などどうでもいい、といった姿勢だ。

つまりメディアは減税、国民の増税賛成。

自分たち御用メディアが監視から外されたら、ネットメディアや国民の知る権利などどうでもいい、といった姿勢だ。

コメント
01. 2013年10月13日 06:42:56 : weoASZQm6g TPPに賛成のマスゴミや物書きや政治家らは、秘密警察でもって徹底的に洗う べきだな。だが、残念なことに、秘密警察の創設には、外国の手に落ちたマスゴミ や物書き、電波芸者らが大反対をしておる。それに感化された愚民、糞左翼らが 大反対しておる。
02. 2013年10月13日 14:29:00 : QBrYpzDGwo 　 無論、あくまでも現時点では法案であるから、これから成立まで国会審議などで徹底討論がされなければならない。 　　それにしても、訴訟においても争点整理、という公判前の準備が大変物を言い、実際に公判が始まれば争点をきちんと確認し、論争を有利にしておかないと始めに結論ありきの裁判所の前にあえなく敗訴となってしまう。 　　それと同じで、国会審議前に法案の段階できちんと洗っておくことは本当に大切であり、藤原氏の指摘が注目を呼び、俄かに皆が着目したことは良かったと思う。そうでなければ簡単に閣議決定、国会審議、採決となり、例によって基本法はあれど通達や行政指導などの疑似法律が独り歩きし始め、取り返しのつかないことになっただろう。 　　そもそも、本来「機密保持」と呼ばれるような内容の法案であったのが何故「秘密法案」などと小学生でも興味を持つような法案名となったのだろうか。 　　これはやはり、国民生活の隅々にまで関係させたいという霞が関の意図があると言わざるを得ない。「機密」であると軍事機密、などの特殊な組織にいる関係者のみに対応するような印象がある。軍事秘密、では幼稚であるから機密、としたのだろう。よって、「秘密」とすることによって、万人が「これもそうか、あれもそうか」と自粛するような身近な呼び方となる。 　　自己規制は統治機構の理想とするところだろうから、一般庶民の目線に立ち、あえて「秘密」とすることにより、想像は際限なく広がり、これも駄目だろう、あれも駄目だろう、と自粛の幅は大きく広がるだろう。 　　こうなれば統治機構が取り締まるまでもなく、国民自身がマスコミの誘導もあって、自分達で情報の共有を自粛してくれる、機密保持ではなく「秘密保持」としたところには、恐らくそのような意図があるのだろうと思う。 　　廃案とするのが最も危険性がないが、廃案とならない場合は自己規制をすることのないよう、国民自身が法律書を身近に置いたり、法科の学生や弁護士にコンタクト出来たりするように、充分な用意をしておくべきだろう。
03. 2013年10月14日 21:16:37 : SZlt5FnUp2 　　認識における集中はできず、熱中や高揚と自閉が共存する嫉妬深く、訴訟における有利不利第一義の権威主義者だったらどう反応しますかね。

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