週刊朝日が、「TPP人事、税制、公務員改革『安倍 独裁』で自民は爆発寸前http://dot.asahi.com/wa/2013100900059.html 」と報じている。

「『こんなはずではなかった』。衆・参院選で大 勝し、わが世の春を謳歌しているはずの自民党議員 から、こんな声が聞こえてくる。原因は極度の 『政高党低』だ。高い内閣支持率を追い風にした安 倍晋三首相（59）主導による政策決定で、党が“の け者”になっているのだ。」だから、「政高党低」 ではなく、「官高政中党低」だって。まあ、このフ レーズは、今は俺しか使っていないから仕方がない が、そのうち評論家なんかで気付いて使うのも出て くるのではないだろか。

それはそうと、今、安倍は圧倒的議席数と、高い支 持率、そして、批判は色々あるが、アベノミクスも ある程度の成果は出ているので自信があり、有卦に 入っているので日本は自分が引っ張って行くんだど いうことなのだろうが、そういう時こそ慎重さが求 められるものだが、人間、なかなかそうはいかない んだろうな。

安倍は今回は、第一次安倍内閣と違って、スローガ ンの「戦後レジームからの脱却」は表立っては言っ ていない。だが、安倍は「戦後レジームからの脱 却」を取り下げたわけではなく、一つひとつの政策 を実現することで、それを実現しようとしている。 「戦後レジームからの脱却」だから、日本社会を全 部変えようとするのだから政策も多岐に渡ってい る。現状を変えようとすると、いわゆる守旧派と言 われる抵抗勢力が出て来るのだ。それは、自民党内 でも例外ではない。いや、既得権を確保していたの は自民党議員だったのだ。構造改革の代表者の小泉 の郵政民営化に反対したのは、旧田中派の流れを汲 む郵政族だった。

安倍の消費税増税と企業減税に関して、党税調は政 府は党の意見を聞いていないと態度を硬化したのだ が官邸は押し切った。また、企業減税の本丸、法人 税の実効税率の軽減については財務官僚は税収が減 るとの理由で、財務官僚は抵抗し、麻生財務大臣も 反対ということで、安倍と一対一での会談に臨んだ のである。安倍は実効税率軽減を取り下げる代わり に、評判の悪い東北の復興税の廃止の前倒しを提案 したのである。

麻生は安倍の意志は固いと見て、復興税の廃止の前 倒しを受け入れて、10月1日の安倍の発表になった のだが、それから1週間ぐらいもしたら、またぞろ 実効税率の軽減の検討が新聞記事になっていた。安 倍は消費税増税による景気の落ち込みへの対策とし て実効税率の軽減を考えているわけでなく、海外と の法人税の低下競争のために必要との信念を持って いるから、必ず実効税率を軽減を再び持ち出す。つ まり、「官高政中」となるのである。

TPPに関しての自民党農水族が反発するのは当たり 前である。自民党は「『聖域』なき関税撤廃には反 対」で選挙を戦ったのだから、農家からは公約違反 で追及されるのは火を見るより明らかである。だ が、安倍は官邸から林農水大臣や、甘利経済再生大 臣をコントロールして、党への説得をさせるという ことになる。

安倍が元々やりたい外交・安保は、外務大臣、防衛 大臣なんかすっ飛ばして、自らの私的諮問会議を本 部にして、そこで戦略を決定し、その後、外務省、 防衛省が実務をさせるということで、何のための所 管大臣か分かりやしない。安倍は日本の内閣制度が 内閣の統一性と一体性の確保が求められ、国務大臣 の任免権あるいは国務大臣の訴追に対する同意権 など単独の権限であるものを除いては、閣議にかけ て行使する原則を無視して、まるで、大統領のよう な振るまいである。

安倍は「戦後レジームからの脱却」を目指している から、様々な課題に取り組むために、風呂敷を広げ すぎているのだ。だから、個々の改革で自民党内で 軋轢が生じ、それを官邸の強権で押さえ込んでいる のだ。これは、自民党議員の不満が充満するだけで なく、議員でも不満ということは、そのうち国民か らも安倍の政治手法への批判が高まるリスクがあ る。一番可能性が高いのは、やはり、消費税増税後 の厳しい生活実感と、賃上げが一部の大企業の正社 員にしか行き渡らなかった時だ。とにかく、安倍は 謙虚、丁寧、人の痛みを知ることから始めないと、 どうも実は不安定な政権なように見えるのだ。

官僚が政党を優遇してきたのは
自民党が集票団体だったからだ

国民全員が選挙に来ても一人も
来なくても選挙の結果は変わらない

釣った魚にエサは不要だ
議員は安価であればあるほどいい

生活保護費で芸人に議員バッジ交付して
現在の貴族議員は残らず抹殺される