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http://31634308.at.webry.info/201310/article_14.html
2013/10/15 22:53
今日から国会が始まった。今回の所信表明の演説では、最近までブログ、マスコミで取り上げられている特定秘密保護法の話や、集団的自衛権については、全く触れられなかった。
特定秘密保護法は、今回の国会で政府が最も通したい法案である。しかし、その法案についての言及はない。また集団的自衛権についても、行使容認に向けた憲法解釈変更については話さなかった。外国での記者会見では「やる」とはっきり主張しておきながら、国内では音無しである。まことにずるいやり方である。
TPPについても、攻めるところは攻め、守るべきところは守ると言ったが、全くの欺瞞で、「攻められるところは認め、守るべきとことは解放する」という状態である。
原発事故も政府が前面に立つと言いながら、表に出て来るのは東電側で、政府が前に出ている感じではない。東電になし崩し的にお金を注ぎ込むなら、最早一般企業の体をなしていない。このような会社は一度は倒産させるべきである。自分で事故も処理できない企業が生き延びている事例はどこを探してもない。シャープにしろ、パナソニックにしろ、大赤字になっても自前で何とか頑張っている。
今日のNHKの世論調査で、国民が最も政府にやってもらいたいことの第１位は、「原発事故の対処」であった。国民も度重なる汚染水の事故、その他事故に、何か不気味さを感じているからだ。その事故の中身は、極めてお粗末な原因から発生している。
労働「災害」について、ハインリッヒの法則という有名な法則がある。一般企業の安全教育で必ず勉強する内容である。この法則は、災害の事象を災害の重大さで分類すると、その事象の頻度には「1:29:300」という関係があったというものである。その内訳として、「重傷」以上の災害が1件あったら、その背後には、29件の「軽傷」を伴う災害が起こり、300件もの「ヒヤリ・ハット」した（危うく大惨事になる）傷害のない災害が起きていたというものである。今の東電では、ヒヤリハットレベル、軽傷レベルの事故が多発している。ということは、その内に取り返しのつかない「重大」事故が起こると見ている。
汚染水の貯蔵タンクの漏洩事故が出始めているが、工学的観点からは今の漏洩はまだ初期の頻度の段階で、その内に事故頻度の中心値のピークが現れてくると思われる。その時は、多数のタンクから漏洩が始まり、アンコントロールな状態に陥ることが想像される。その時は安倍内閣もお終いである。
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