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2013年10月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆第１８５臨時国会が１０月１５日、やっと召集された。会期は１２月６日までの５３日間。衆参両院のねじれを解消した７月の参院選後、初の本格論戦の場となる。安倍晋三首相が、所信表明演説を行い、この国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、産業競争力強化法案など重要法案の成立を急ぐほか、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法案や社会保障制度改革プログラム法案の成立に全力を上げると力説した。
衆参の本会議での安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問は１６日から３日間行われ、来週から予算委員会で論戦を繰り広げた後、１１月初めから法案審議が本格化する。
◆第2次安倍晋三内閣が成立したのは2012年12月26日だった。それから１０か月近くになるけれど、これまでに結果を出したのは、「２０１４年４月１日から消費税増税法に基づいて税率を現行５％から８％に引き上げることを正式決定した」くらいで、政権の目玉政策である「アベノミクス」は、その成果を上げているとは言えない。肝心要の「成長戦略」は、依然として「漠然」としており、「国家総動員態勢」で景気を押し上げるに至っていない。「原発セールス外交」にしても、訪問先の国々では「一体何のために来たのか分からない」と不評だという。
また、２０２０年夏東京五輪が決まったものの、一般の商店街や企業などが「東京五輪」の名称を便乗使用するのをＪＯＣが厳しく制限していることから、全国津々浦々で「東京五輪」が一向に盛り上がってきていない。ごく少数のスポンサー企業だけが「から騒ぎ」している感が強い。しかも、福島第１原発の放射能汚染水漏れ事件が頻発しているため、最悪の場合、「東京五輪返上」＝「トルコのイスタンブール五輪開催」になる可能性がある。
◆臨時国会召集を機に「安倍晋三政権に課せられた使命と役割」を整理しておこう。
まず、日本の「パラダイム・シフト」を加速化することである。それは、
１．国際法重視、世界標準化
２．英語の取引
３．パソコン、インターネット使用
【具体的政策】
１．消費税増税（２０１４年４月１日から、税率５％→８％へ、２０１５年１０月１日から、税率８％→１０％へ）
２．ＴＰＰ正式加盟
３．米国債をサムライ債へ切り替え
４．集団的自衛権行使容認
５．日本国憲法改正（第９６条、９条→国防軍創設、特別秘密保護法制定）
【安倍晋三首相の「富国強兵策」】
１．「富国策」＝「アベノミクス政策」（「３本の矢」＝異次元の大胆な金融緩和策、積極財政政策、「成長戦略」＝規制緩和、カジノ、介護ロボット、ｉｐｓ細胞、原発海外輸出など）、このほか「カジノを含む統合型観光リゾート」（Integrated Resort＝ＩＲ)」
２．「４本目の矢」＝２０２０年夏五輪
３．「強兵策」＝イージス艦（６隻体制→７隻体制）、空母型護衛艦「いずも」に続く、新鋭艦建造、米国からオスプレイ大量購入など。
◆安倍晋三政権はeBayで農産物などの輸出振興システム構築に全力を上げている。農産物をはじめＴＰＰ体制によりダメージを受けるすべての産業の輸出振興を図る目的で世界1のネットオークション「eBay（イーベイ）」と決済会社「ｐａｙｐａｌ」を活用するシステムを構築するのだ。
安倍晋三首相は、自らが掲げている「１０年間で農業・農村の所得倍増政策」に早々と舵を切っていた。TPPによってダメージを受ける農業はじめ全産業について、ある企業が取り仕切り、その企業の下に政府系金融機関と半導体メーカーがつくことになる。政府系金融機関は主に農業関連をカバーし、半導体メーカーは半導体の設計を担当する設計開発商社として、エレクトロニクス分野、IT関係のインフラを構築していく。それぞれに１００億円くらいの免責免税がかかり、資金は全て大手金融機関に入る。それを準備金とするが、それとは別に、2013年度政府予算で、TPP関連でダメージを受ける産業に対する支援予算５００億円が確保されており、その資金で２０１４年1月ごろに向けて、１０月から具体的なプロジェクトに取りかかっている。
◆【タイムスケジュール】
１．２０１４年夏、安倍晋三政権の限界が見えてくる。「富国強兵策」に邁進し、あれもこれもと欲を張り、手を広げ過ぎて、取り組む課題がどれもこれも結果を出せず、結局、これらすべてを消化し切れず、文字通り「消化不良」により「消化器」を壊して自滅し退陣に追い込まれる。すでに顔の色艶などに兆候が見えている。孔子の言葉に「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（論語）というのがある。徳川家康公は「及ばざるは、過ぎたるより優れり」を遺訓としている。
・消費税増税に対する国民批判。
・ＴＰＰに対する農家、農業団体の批判。安倍晋三首相は「ウソつき首相」の声にさらされる。
・原発推進に対する国民批判・原発セールス外交に対する諸外国からの批判。
・憲法改正に対する国民批判。
２．２０１５年６月、天変地異（富士山大爆発など）
３．２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙→２大政党〜政権交代。
世界支配層（主要ファミリー）が「新帝王」に指名している小沢一郎代表が、すでに密約している小泉純一郎元首相によると本格的な景気浮揚策が始まる。併せて、小泉進次郎衆員議員を「総理大臣」に就任させるための準備が進められる。
このほか、周辺国で大規模な「パラダイム・シフト」が断行され、これに日本も関与することになる。
【中国東北部「旧満州」に「ネオ・マンチュリア建設計画、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」がスタート】
【大プロジェクト】
「ネオ・マンチュリア開発」
「国連開発計画による豆満江流域開発・第2の香港建設」
「大高句麗開発」
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