【オピニオン】
安倍首相は改革者にあらず―成長戦略は古い自民党の手法
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月16日(水)18時32分配信
　日本では今週、秋の臨時国会が招集された。安倍首相はこの国会で、6月に閣議承認された成長戦略を実行に移すと約束している。連立政権を組む自民・公明が衆参両院を支配しているなか、安倍首相は日本を再び持続可能な長期成長に導くという約束を果たさなければならない。だが、日本市場に強気な向きはこれに期待すべきではない。

　安倍首相はときにリベラルな改革者を装ってきた。たとえば6月にロンドンでスピーチしたとき、安倍首相は故サッチャー元英首相のスローガン「これ以外に選択肢はない」を引き合いに出した。ところが安倍首相は、自民党を設立して第2次世界大戦後に日本を再建した国家統制主義者のような――サッチャー元英首相やレーガン元米大統領とは異なる――統治を目指していることがますます明確になっている。経済が成長している限りは、構造改革など必要ないと安倍首相は考えているようだ。

　安倍首相にとって経済成長は目的を達成するための手段だ。安倍首相の根本的な目標は、中国、そしてそこまでではないが韓国との政治・経済競争のために日本を強くすることだ。日本がどのようは方法で成長を遂げるかは二の次で、日本経済が成長し、技術と革新の最先端にあり続けることが最優先の目標だ。改革の手を緩めたり、棚上げしたりすることが成長の実現に寄与するのであれば、安倍首相は迷いなくそうするであろう。

　そういうわけで、安倍政権は、成長戦略の中心にあった経済特別区での労働者の雇用と解雇をより自由化するという提案を取り下げることもあり得ると示唆している。それと同時に、持続可能な成長につながる「好循環」を実現する鍵として、より高い賃金の必要性を挙げ、企業がため込んでいる手元資金をより高い給料という形で労働者に分配することを――おそらくは組合労働者の協力を通じて――企業に迫っている。賃金上昇の重要性を強調するのは正しいが、安倍首相は焦点を移したことで、たとえそれが富の再分配を意味することになっても成長を優先させる考えを露呈することになった。

　安倍首相はこうして自民党の起源に立ち返っている。安倍首相の祖父、岸信介氏を含む自民党の創設者たちは、経済成長を促進しながら、利益を幅広く再分配するために国家権力を使った強大な集票組織を作り上げた。ゴルバチョフ元ソビエト大統領が言ったとされる皮肉の通り、自民党は世界で最も成功した社会主義国に50年間にわたって君臨したのである。

　再生した自民党はかつての自民党と同じではないが、安倍首相は自民党の黄金時代と同様に、国が中心となった経済協調策を取り入れている。今年初めに導入された財政刺激策と最近発表された来年の消費増税の衝撃を緩和するための公共投資計画を通じ、安倍首相は土建国家の名残である建設業界にばらまきを行ってきた。

　一方で、古い世代の投資を指揮した強大な通商産業省の後継機関である経済産業省は、ミクロ経済政策を調整するために、多くの諮問委員会、作業部会、企業幹部、官僚らと連携している。そこには改革主義の小泉政権（2001-2006年）を駆り立てた「小さな政府」や「官から民へ」といった合言葉はほとんど残されていない。代わりにあるのは、財政・金融・産業政策を調和させることで、自民党が主導する日本は力強い経済成長を復活させ得るというアベノミクスの基礎を成す前提である。

　これを実現するために、安倍首相は日本の将来に対する自らの構想を喜んで披露している。しかし、その古臭い経済ガバナンスは、日本の資本主義がどう機能すべきかについて具体的に考えていないという実体を隠している。雇用主と雇用を守ることで国が所得保障を提供した日本の戦後の経済システムを何と置き換えるべきだと安倍首相が考えているのか、はっきりしない。

　日本は流動性がより高い労働市場に移行すべきなのだろうか。だとすれば、労働者を競争市場に対応させるため、また、失敗した場合にセーフティネットを提供するため、どうすればいいのだろうか。その概要が94ページに及ぶ成長戦略にもかかわらず――あるいはだからこそなのか――安倍政権はこうした疑問やその他の根本的な疑問に取り組むどころか、既存の制度を下手にいじり回しているという感じを受ける。

　結局はそれが一番なのかもしれない。米国であれ、日本であれ、欧州大陸諸国であれ、資本主義経済の制度は、歴史を振り返っても権力者による恣意的判断ではなく、政治・経済への参加者たちの闘争の結果として生まれてきたものだ。戦後の日本の資本主義は成長戦略から生まれたのではなく、国家機関、生産者、労働者間の紛争や協調、そして日米関係から生まれたのだ。21世紀の日本の資本主義も同じような過程を経て発展していくに違いない。

　同様に、安倍首相の成長戦略が、経済停滞と闘う歴代の日本の首相が提示してきたこれまでのロードマップよりも大きな成功を収めるとは考えにくい。日本経済の将来像にとって、個人、世帯、企業の決断は、安倍首相の命を受けた官僚たちの取り組みと同じくらい重要な意味を持つことになろう。

（筆者のトバイアス・ハリス氏は米ワシントン在住の日本の政治を専門とするアナリスト。政治リスク評価を手掛けるコンサルタント会社テネオ・インテリジェンスに所属している）

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最終更新:10月16日(水)18時32分ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131016-00000721-wsj-int 　

コメント

01. 2013年10月16日 19:51:08 : bJZgNlVd4U 　愛です 　アベノミクスは　２１世紀の金融政策だよね！！ 　２１世紀は　ベーシックインカム以外に　有効な政策はない 　＝＝＝ 　２１世紀は　結局　ロボットが働いて　人間は消費するだけになる 　＝＝＝ 　現状は　貧富の差があって　富裕層のみが　遊んで暮らすことを 　当然の権利だと考えているわけで　その代表選手が　金融界だ 　自分は　遊んで暮らしている癖に　弱者に生活保護やＢＩを配る事に 　反対しているわけだ 　 　＝＝＝ 　そのくせ　富裕層の一部は　中流になり　中流は　下流にならざるをえない 　世界中が　その様な流れにある 　＝＝＝ 　つまり　人間は　遊んで暮らすべきだ　という　２１世紀の経済学に 　たどり着けば　ＢＩ以外に　方法が無い事が　理解されるであろう 　＝＝＝ 　アメリカの　ＱＥ１，２，３　ヨーロッパのユーロ増産　日本の円 　中国の元　全てが　大量に印刷されているのは　２０世紀の経済システムを 　回転させ続ける（恐慌を回避する）事なのだ 　 　＝＝＝ 　供給（ロボット）　消費（人間）　の関係があるわけで　 　金がないので　＝＞　ロボットを止める　＝＞　人間が飢え死にする 　ことよりも 　金を印刷　＝＞　ロボットを動かす　＝＞　人間が生き延びる 　事の方が　良いのに決まっている

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