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臨時国会もうひとつの目玉 クビ切り特区法案の薄汚い手口
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2013/10/16 日刊ゲンダイ
臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。
「解雇特区」の怖さは、ＴＰＰと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では①解雇規制を緩和し､②解雇ルールを契約書面で明確にする｡③それによって､｢優秀な人材を集めやすくする｣などと言われているが､内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で､厚生労働省が抵抗しているため､細部は詰められていない｡民主党が事務方に60項目もの質問書を送付､担当者を呼んで質問攻めにしていたが､それでも､ノラリクラリとかわしてしまう｡
これじゃあ､議論も何もない｡
｢解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが､いつ会議が開かれ､どういう議論がされたかも非公開｡会議には労働者の代表が入っていなくて､国際ルールにも反しています｡しかも､具体的な解雇の基準､細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で､よく分からない｡こんなやり方は前代未聞です｣(衆院議員･山井和則氏=民主党)
それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に｢解雇規制緩和｣を盛り込むかどうかを最終決定｡そうなれば､関連法案を１１月上旬に閣議決定し､臨時国会に提出する段取りだ｡
決め方も問題ならば､法案の中身も見過ごせない｡最大の問題は法の下の平等だ｡この特区だけはクビにできる､などという“差別”があり得るのか､ということだ｡
｢世界を見回しても､解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません｡クビ切り法案は当初､規制改革案に盛り込むつもりだった｡しかし､世論の反対で潰された｡そこで､今度は特区だけでやろうということになったんです｡でも特区だけで解雇を認めれば､法の下の平等に反する｡つまり､特区を風穴にして､やがて､全国で解雇規制を緩和するつもりなのでしょう｣(山井和則氏)
労働契約法１６条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている｡労働者の基本的人権だ｡絶対に譲れない一線なのに､安倍や菅官房長官らはそれを｢岩盤規制｣と呼んでいる｡人権を規制呼ばわりされたらたまらない｡
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