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役人の糞(フン)新聞が、米国の糞(自民党)に、糞の糞な記事を、国民の必需品と主張 (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/142.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 17 日 10:25:57: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7b9564fa3b3d45d98cd24709fc920639
2013年10月17日

 本日は多忙のため、馬鹿馬鹿しい笑い話な記事が目についたので、以下に紹介しておく。昨日の拙コラム≪「NHK」を窮地に追い込む方法はないのだろうか? 世論操作の肝を握る公共放送 ≫の延長線上の意地悪な引用だが、『新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。』とは“これ如何に?”である。笑わせるのも大概にしておけと云うものだろう。

 そもそも、月額3925円〜4383円も購読料として取りながら、政府や霞が関、親米学者・有識者の“金魚の糞記事”を垂れ流しているだけなのが5大全国紙といわれる、日本新聞協会の面々なのである。各省庁記者クラブが廃止されたら、どうやって全国を股にかけて、読者を納得させる手立ても知らない癖に、イイ気なものである。恥を知っているのであれば、腹を切れと言いたくなる輩の集団だ。まぁNHKに比べれば、強制執行までしてしまう、ファシズムのような視聴料徴収よりはマシで、僅かに救いはある。

 しかし、日本の全国紙の規模は、世界的にも異様な販売部数を標榜している。 2013年の最新データによると、約だが、読売:990万部、朝日:760万部、毎日:340万部、日経:289万部、産経:160万部となっている。東京の販売部数だけを見てみると、東京新聞がまもなく産経新聞を抜く勢いである。ちなみに世界規模で見ても、発売部数で日本のマスメディアは、異常な販売数を見せつけている。世界の新聞社ベスト15の中(内容ではなく販売数に限る)に、日本の新聞社が7社も入っているし、ベスト5はすべて日本の新聞社だ。

 無論、販売部数の多寡が、質を表わす筈もなく、逆に特色のない金太郎飴記事の垂れ流しゆえに、紙面を構成することが出来るのである。このような大規模なマスメディアの存在自体が日本独特であり、記者である人間が、見聞き調べ知る範囲を逸脱しているわけで、このような規模を維持するには、記者クラブを中心とする大本営発表方式に取材でない限り、紙面の構成手段がないと云う証明でもある。その上にだ、これら新聞社はテレビキー局をも支配しているわけで、“メディア・リテラシー”もヘッタくれもあったものではない。こんな奴らに「民主社会の必需品」等と言われたくないものである。

 少々調べていく間に怒りがこみ上げ、罵りコラムになったが、以上のようなものが日本の新聞社の実態だ。腹が立って、言い忘れたが(笑)、世界で6番目に顔を出しているのがドイツのビルト紙で350万部、米国のWSJが200万部、しんぶん赤旗が180万部、NYTで100万部、ワシントン・ポストに至っては63万部なのだが、それなりの明確なポリシーが表現されている。(*この項の数字は世界新聞協会2008年版による)


≪ 軽減税率求め特別決議…鹿児島で新聞大会

 鹿児島市で16日に開かれた第66回新聞大会(日本新聞協会主催)は、新聞への軽減税率適用を求める特別決議の採択に続き、新聞5社の社長によるパネルディスカッションが行われた。

 テーマは「消費税8%を乗り越える新聞経営――協調と競争」。人口減などで新聞購読者が減る中、「印刷、輸送部門などで各社が連携を深めるとともに、子どもや若者らに新聞を知ってもらう努力が重要」との意見が相次いだ。

 進行役を務めた日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長・編集主幹)は「新しい読者を開拓する活動を愚直に進めることが不可欠。新聞協会全体として取り組めるものもあるし、個々の社がそれぞれの地域で実行することも必要だ」と総括した。

 このほか、今年度の新聞協会賞の授賞式や、京都大火山活動研究センター長の井口正人教授による講演が行われた。  

◆新聞への軽減税率を求める特別決議(全文)

 新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税率の8%への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。

 それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。

 読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていくことを宣言する。 ≫(読売新聞)


 

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コメント
 
01. 佐助 2013年10月17日 17:33:13 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
次世代産業革命で
「新聞配達は消える,ニュースを選択して読めるようになる」のは必然的
そのためにマスメディア新聞は既得権益護持のために産業革命をゆっくり進めたい,なので世界恐慌パニックは絶対に避けられない。しかし世の中はマスメディアのためには動かない。すてに産業革命はスタートしています。

アップルのiPad 革命はiPhoneとともに、電子書籍は電子電池と合体して、一つのタイプと方式に集約される,そして、すべての電子機器を一変させる,基軸通貨のドル暴落はドル・ユーロ・円などの多極化に向かう。そして世界金融恐慌の渦中に産業革命がスタートしている。自然エネルギーからの技術革新は新聞配達がなくなる。すなわち読者はインターネットテレビでニュースを選択して読めるようになる。

すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。当然iPad 革命によって新聞配達はいらなくなるのは必然性。すなわちランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。だから新聞配達はいらなくなる。間違いない。だから関係者は出来るだけ早く原発やリチウムはやめた方がいいよ。もしやめないと大企業でも消失します。そうなると巨大な産業が出現することになる。


02. 2013年10月18日 15:31:07 : yQIVneyKdM
何だチェック忘れていた
10・16日だったんだ

「皆で目指そう、暴力団と記者クラブの無い、明るい日本」

今年の新聞週間の標語に採用してももらおうと思っていたのに、応募忘れた


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