会計検査院は、調査結果に基づき、勧告などを行う。が、１０月４日の指摘の報道を見て妙に感じた。
　何をかというと、自治体側が「ミス」や「制度を知らなかった」のではなく、「ごまかして余分にもらった」事件ではないかということ。

　事案の概要は報道からすると、
　　　★４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していた。
　　　★３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていた。

　これを聞いて、「意図的に事実と違う申告をして、国からお金を余分にとった」、そう思わない人はまずいないだろう。
　一般の感覚でさえそうだから、専門の役人が間違えるはずはない。　

　そこで、報道を一通り見てから、検査院の報告書（ブログ末でリンク・転記）を見てみた。
　感想は、報道を読んだとき以上に、「どう見ても意図的」、というしかない。

　するとさらに疑問が出てくる。

　　★「実際にはいない教員」を「いる」ものとして教員給与を請求したのだから、「府県が誰かに支給する相手はいない」ので、国から交付されたお金はどこへ行ったのか・・・裏金？
　　★それに、公立小中学校などの教職員給与は、国が１／３、残りを都道府県が負担しているところ、該当する府県での負担（２／３）にかかる予算はどう扱われていたのか・・・？
　　★返還金は、当然、加算金や金利分をつけて返還することになるのだろうけれど、その「加算金や金利分」は府県の公金で拠出していいのか、関係者個人の責任ではないのか・・・？

　以前、長年の裏金問題の発覚で騒がれた岐阜県、その時に発覚した裏金の使途の一つに次のことがあった。、
　県の機関の不正金が明らかになった時、その「返還金」や「職員処分にともなう給与が減った当人への生活費の補てん分」などを「別の裏金の倉庫から出してきて負担してあげていた」。

　今回の検査院のもとめた改善措置は、「国は計算方法などをしっかりと通知し、今後はミスの無いようにきちんとすること」という主旨。

　なんとおおらか、やっぱり、検査院側も公務員か、と思えてくる。
　「２５都道府県」を調べて、７府県で「ミス」があったということは、１８都府県は正しかったということ。
　１８都府県で正しく申告できていたのなら、７府県は「ミス」でなく「意図的」というべき。

●７府県２億３４００万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上−会計検査院
　　　　　　　　　　　時事　（2013/10/04-17:15）
　公立小中学校の教職員給与費の３分の１を賄う義務教育費国庫負担金について会計検査院が調査したところ、７府県に対し４年間で計約２億３４００万円が余分に支払われていたことが、４日分かった。
　７府県の担当者が本来は算定基準に含まれない教職員分も合わせて計上していたためで、検査院は文部科学省に対し、算定方法を各都道府県に周知するよう改善を要求。
同省は、年度内に全額の返還を受けるという。

　２５都道府県で２０１１年度までの４年分を調査したところ、栃木、愛知、和歌山、高知で、産休や育休教職員の代わりを他の正規教職員が行っていたのに、新たに採用した代替職員として計８０人分を二重計上していた。
　千葉、新潟、大阪では、特別支援学校で転入などに備えてクラスを設置したが、算定基準の５月１日時点では児童・生徒がいなかった４１クラスの教職員６７人分を余分に算定していた。

●教員給与、７府県で計算ミス　２．３億円、国が過大負担
　　　　　　　　　　　朝日　2013年10月4日19時17分
　公立小中学校の教員の給与を国と都道府県で分担する際に７府県が計算を誤り、国側が４年間で約２億３千万円を過大に負担していたことが４日、会計検査院の調査でわかった。実際に教員が受け取る金額に影響はなかった。

　公立小中学校などの教員の給与は、全体の支出のうち３分の１を国、残りを都道府県が負担している。だが、検査院が２５都道府県を対象に２０１１年度までの４年間を調べると、７府県で国の負担額を計算した際に計算ミスが見つかった。

　栃木、愛知、和歌山、高知の４県は、教員の育児休業を他の教員がカバーした場合も臨時教員を追加したように計算。千葉、新潟、大阪の３府県は、特別支援学校の計算で、設置されていても子どもの在籍がない学級数も加えていた。いずれも国からの交付額が過大になっていた。

●教職員給与２億３０００円余過大交付
　　　　　　　　　ＮＨＫ　10月4日
公立小中学校などの教職員の給与を国が交付する制度を巡り、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。

都道府県は、公立の小中学校と特別支援学校について、教職員やクラスの数をもとに経費を算定し、国からその３分の１の額の交付を受けて教職員の給与に充てています。

会計検査院が経費の算定について調べたところ、７つの府県が教職員などの数の算定を誤り、平成２３年度までの４年間、国から合わせて２億３０００万円余りを過大に受け取っていたことが分かりました。

このうち高知県など４つの県は、育児休業があった際、同じ職場の教職員が代わりを務め、臨時の要員を新たに採用していない場合でも教職員の数が増えたように算定していたと言うことです。
また千葉県など３つの府県は、特別支援学校の一部で、年度当初に子どもが１人もいないクラスを算定に含めていたと言うことです。

算定に含めるには、年度当初にクラスに子どもがいることが前提となっていて、千葉県教育委員会は「特別支援学校では、さまざまな事情で年度の途中に転入してくる子どもも多いが、今後は適正に対応したい」と話しています。
文部科学省は、会計検査院の指摘を受けて、７つの府県に対し過大に受け取った交付金を今年度中に返還するよう求めることにしています。

●教職員給与　２億円超過大支払い　会計検査院調べ
　　　　　　　産経　2013.10.4 22:05
　育児休業をとった小中学校教職員の代替職員数の計算を誤り、２億円超の国庫負担金が自治体に過大に支出されていたことが４日、会計検査院の調べで分かった。代替職員を採用していないのに実数に加算している自治体などがあったためで、検査院は文部科学省に対し適切な負担金算定が行われるよう改善を求めた。

　小中学校教職員の給与は国が３分の１を負担しており、給与単価に教職員数を掛け合わせて各都道府県が算定。文科省が提出を受けた書類を確認して交付している。検査院は平成２３年度までの４年間、２５都道府県に支払われた約４兆１２５１億円を対象に検査。教職員の実数が伴っているかを調べた。

　このうち栃木、愛知、和歌山、高知の４県では、育児休業をとった教職員について学校内の担当替えなどで補ったにも関わらず、実際には採用していない代替教職員計８０人分を含めて計算。国の交付金約１億１６００万円が過大に支払われていた。また、特別支援学校の教職員給与分は生徒・児童が在籍する学級数を加味して算定されるが、大阪、千葉、新潟の３府県では算定基準日にはなかった計４１学級分がカウントされるなどし、約１億１９００万円が過大だったという。

　文科省財務課は「検査院の指摘通りで、基本的ルールのつもりでいたが各自治体の担当者が理解不足だった」としており、すでに一部自治体から過大受け取り分が返還されている。

http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/d62b0d7dcdfe54a4dcdcd7f51d0ac8d0

つい先日、北海道のある市で50代の｢司法書士｣がスーパーでの万引きで現行犯逮捕されたが決して実名報道される事はなかった。

所詮この国は、公務員・議員・マスコミ関係者・士業連中等は｢特権階級｣として何でもあり。この状況を打破(革命)しない限り、一般庶民が浮かばれる国にはなれんと思うね。

＜佑月様＞、『先生の中に税金詐欺がいる。』は、雑誌ゴロの中吊りコピーだとしても、いくら何でも事実誤認ですよ。
この件に関して言えば、“腐敗の大元”は、地方自治体の“教育局＝教育委員会事務局＝文科省傘下ヘドロ官僚機構”にあることは明白なの。
それは、先生にも日教組にも与り知らぬ、或いは、関与しようもない、ある別次元での「不正」なんですよ。
＜佑月様＞、文筆家の最後の“砦”は自らの固有の「言語表現」を死守することにあります。従って、主語・動詞・目的語・修飾語を、吟味・確認・使用して下さることを切にお願い致す次第であります。

であれば犯罪事実がある訳だから検察は容疑者を特定起訴が当然。

有耶無耶になんかさせちゃいかんだろ。

いやはや、司法も行政も詐欺横領の巣窟なんだから呆れるしかない。

やっぱり見せしめの意味でも重い刑が必要だな。

市中引き回しの上斬首晒し首が宜しいかと。

役人の無駄使い、経費の水増し計上はすごい総額になるはず。

裏金が問題化した平成２１年の場合、各県警返還額は１２億円以上にもなっている。そして、マスコミの追及は一般人や他の公務員の不正時より鈍く、警察内部の不正関与者への処罰も甘過ぎる（というより組織ぐるみだから）

先日も161人もの女性のスカート内を盗撮した警視庁-田無警察署の警官が書類送検されたが、名前も公表されず停職３ヶ月の処分で終わった。

こういう公務員、特に権力に近い連中のぐるみによる正義感の無さと厚顔ぶり、および腐敗体質は、まるで中国の官憲に近づいているかのようだ。この上で、安倍政権による秘密保全法（国民への情報統制と思想弾圧）のごり押しは自由主義の死を助長するものになるだろう。

すでに「ネット監視法」、「個人情報保護法」、国民監視の「マイナンバー法」等、どんどんこの国は共産中国と同類化している。人権や民主主義や自由主義を守る外堀は埋められつつあるといっていい。最後の砦は憲法だけだ。これが崩されれば軍国化と監視統制社会へまっしぐらとなるだろう。

そんなこと起こるはずがないと 支配権力に追従している連中は、大正時代のデモクラティックな機運があっという間に弾圧と監視統制の横行する全体主義社会に変容していった歴史を今一度、振り返ってみるべきである。

　だったら、先生は名誉挽回のため
　上の立場の人たちの悪行をしっかり・・正し・・教育・・すべきでは。