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2013年10月18日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆米国、中国の富裕層が、個人資産を海外に移す動きが増加しているのに同調するかのように、「日本の富裕層」が個人資産を税務当局に押さえられないようにと、海外に移して隠そうとしているという。この動きを唆している者まで現れている。
だが、世界支配層（主要ファミリー）筋の金融専門家によると「もう遅い」と断じて、「迂闊な資産隠しをしてもムダだ」と言っている。
なぜか？ それは、これからの世界が、１つの国際標準に基づいて「清く、正しく、美しく」と丸で宝塚歌劇団の「教訓」のように「不正」を許さない社会構築に向けて、「粛正・粛清」が進められているからである。すべての資産家の個人資産が、完全に把握され、もはや「税務当局」の監視と追及の手から逃れることができなくなってきているのだ。もしも、「隠し資産」が発見された場合、厳しい制裁が加えられる。
◆世界支配層は、富裕層の個人資産把握に全力を上げている。まず、国からの出入りには、厳しい監視の目を光らせており、それがどこかの国の通貨であれ、金塊などの資産であれ、厳重に取り締まっているので、国からの出入りは、簡単には目を眩ませることはできない。
しかも、この監視網は、全世界の各国の津々浦々にまで張りめぐらされているので、この網の目をくぐり抜けることは極めて難しい。税関、あるいは輸出入の監視が、従来以上に厳しくなっているのだ。
世界支配層は、バチカン、ロシアの資産家、中国の資産家、マフィア、あるいは日本の暴力団、ヤクザなどの不正蓄財、マネーロンダリング、タックス・ヘブンへの資金移動などに厳しく目を光らせ、「殲滅作戦」を展開してきた。
この結果、カネに汚いいわゆるダーティなバチカンのトップである法皇を生前退位させ、バチカン銀行を解体させ、地中海の「キプロス」に資産隠していたロシアの資産家は、プーチン大統領の配下に悉く暗殺させ、中国の資産家は、習近平国家主席に徹底追及させ、マネーロンダリングを禁止し、タックス・ヘブンの島々は壊滅させてきた。もちろん、マフィアや日本の暴力団、ヤクザは、解体させる作戦を大々的に展開してきた。現在進行中の「みずほ銀行」に関わる暴力団に対する融資事件は、その実例である。資産を貯め込んできた創価学会などの巨大宗教団体に対しても、同様に追及しており、解体も辞さない覚悟で臨んでいるという。
◆これからは、世界支配層の指導の下でいわゆる「番号制度」の導入により、個人資産はもとより、法人や団体（企業、宗教団体など）をはじめあらゆるものの資産が、例外なく税務当局によって完全把握される。このため、とくに金融資産の場合は、不正が見つかれば「資産凍結」処分が命じられる。もちろん、金塊などの現物資産も例外ではない。
このため、日本から折角海外に持ち出すのに成功していても、海外で凍結される可能性があるのだ。なぜかと言えば、これからの世界は、各国どうしで協定を結んで、世界中野資産の移動について、監視し合い、情報交換し、不正を摘発するシステムが整備されてきているからだ。海外に資産を移動しても、「凍結」処分を受ければ、もはや自分の資産とは言えなくなる。国家レベルで言えば、国連から経済制裁されている北朝鮮やイランなどは、「経済制裁」により「資産凍結」されて苦しんできている。
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