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東電はすでに破綻しているのに、破綻処理しない(首相答弁)というのはモラルハザードだ。(日々雑感) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/175.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 18 日 07:11:39: EaaOcpw/cGfrA
 

http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3207483/
2013/10/18 06:38

  実質的に東電はすでに債務超過となり破綻しているのに、破綻処理しない(首相答弁)というのはモラルハザードではないだろうか。それなら国が東電に今後どれだけ肩代わりして税で支払い、今後東電が負担すべき総額とその財源たる電気料金として利用者負担総額を明示すべきだ。

 そうした民間企業として自力再建の道筋の全体像を示した上で、首相は「破綻処理しない」と発言すべきだ。さもなければ特定の民間企業に国が公金を支出するモラルが問われるだろうし、社会インフラを担っていればどんな壊滅的な事故を起こしても企業責任は問われないというのでは社会的なモラルも維持できないだろう。

 そうした兆候は見られる。全国JR各社の弛みきった現場の惨状はどうだろうか。自己正当化のために緊急ブレーキ装置を壊した職員や、レール幅の切り替えを引き継ぎしていなかった会社組織と、その後の運営でレール幅が広がっていても危機感を以て対処する現場職員がいなかったという根本的な「安全運行」をどこかへやったJRの企業としてのモラルハザードを指摘しないマスメディアも、生存権に関わる食料品等の消費増税は批判しないが、新聞・書籍には軽減税率を適用すべきだとの広告を掲載するジコチュウー振りにもマスメディアのモラルハザードが現れてはいないだろうか。

 国会答弁を聞いていて皮相な首相の答弁はまさしく「言辞を弄す」と表現すべきものでしかなかった。しかし民主党もなぜ「野合三党合意」により安易な消費増税路線を採ったことを国民に真摯に詫びなかったのだろうか。

 この国は既に人口減社会に突入している。二十数万人もの人口が年間に減少しているが、労働生産人口という面で見れば既に百万人単位で減少している超人口減社会に突入していることを忘れてはならない。能天気に法人減税を国民課税で賄うほど国民労働生産性が伸びているわけではない。いわば課税財源としての国民所得は枯渇しつつあるのに、消費増税することがどれほど個人消費を直撃するか、来年四月以後の消費動向を見て政府はアタフタするだろう。そのと間になって消費増税に賛辞を送っている御用学者や幇間評論家たちも頬被りして素知らぬ顔をしても、決して許さずに批判するつもりだ。

 それにしても首相の「全体としてコントロールされている」発言そのものをマスメディアが批判しないのはなぜだろうか。放射能は「全体としてコントロール」されているから一部は漏洩しても問題ない、というものではない。

 鉄道は全体として軌道幅が保たれているからJR北海道も問題ない、というのと同じくらい重大なモラルハザード発言だと自覚しない首相の常識とは一体どのようなものなのか疑いを抱かざるを得ない。要要、司司の部署にあるこの国の責任者たちのモラルが崩壊していてはこの国全体のモラルも崩壊しているといわざるを得ないだろう。

 安倍首相は義務教育する教員たちを問題視しているが、首相本人の見識と発言をもっと厳しく律すべきではないだろうか。首相がこの国の最高権力者だとしたら、何代にも亘ってモラルを欠く人物が首相の座についていたこの国のモラルがハザードを起こしてもおかしくないと思うのは私だけではないだろう。

 泥鰌は金魚になれない、と嘯きつつ自民党になろうとした民主党首相には根本的なモラルハザードを見る。自分たちは「報道の自由という安全地帯」に身を置いて、小沢氏を人権無視の「政治とカネ」プロパガンダで攻撃したマスメディアのモラルハザードも批判しなければならない。

 この国は根源的なモラルハザードに陥っている。SPEEDI情報を隠して官僚たちも深刻なモラルハザードを起こしているし、財政破綻を訴えつつ官僚たちが勤労者平均年収を上回る年俸を手にして平然としている様にも腹立たしてモラルハザードを見る。

 そして東電の会計状態を見ても「破綻しているではないか」と声を上げない会計学者たちも、「裸の王様」を見ても素晴らしい御召物ですね、と賛辞を贈る厚顔無恥な人たちとどこが異なるというのだろうか。彼らの沈黙にもモラルハザードを感じざるを得ない。


 

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コメント
 
01. 佐助 2013年10月18日 09:13:50 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
モラルハザードの必然性
2000年から始まったルール破壊の時代に,政治家・マスコミ官僚たちは全く逆の発想ができなくなる。そのために世界的信用収縮の本質を認識できない,そして経済不況は,これまでの経験で食い止められると錯覚した。

政治家や官僚マスコミは,危機の本質を認識できないから,目の前の穴を修復するための目糞鼻糞に終始する,そのためにアベノミクスやオリンピック誘致や領土・テロ・拉致などで国民の不満をスリ替え支持率上げるが,消費税増税やTPP・社会保障削減などで弱肉強食社会を構築するために国民の危機は深まるばかりである。これらはすべて目に見えない諸刃の剣となる。

政治家や官僚マスコミは,経験則や常識から混乱は「絶対にありえない」と拒絶する。そのために「絶対にありえない」が的中とても,複合要素が原因だと反論する。そのために保守・革新の政治的信条や伝統的基盤は無視される。そのためデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない。それでも政治家や官僚やマスメディアたちは「一部少数だと」無視続ける。

政治家や官僚は,次月と発生する危機を,これまでと同様のやり方で乗り切ろうとする。さらに世界的な一括勧説引き下げは挫折する。そのために二国間貿易協定への移行は不可避となる。そしてすべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となる。そこで内外の市場の縮小は加速する。そのためにしびれを切らし戦争への待望論が多数派となり,憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたくてウズウズする。そして「日本核武装すべし」の声を表面化させた。

日本の大新聞の政治経済欄は,自然の周期や景気や株の周期の連関説を紹介することをやめず,非科学的迷信を報じて恥じる様子がない、ましてや,政治と経済を連関させて論じ,予測が外れると責任を政治/経済に転化そ,決して反省することがない。騙され続ける読者もまた,その言い訳の弁舌に感服し,非難することがない。そしてあきらめる。

そのために政治に無関心の人は選挙とは無縁だし,株と無縁なひとは,株式投資に参加しない。だがこの無縁であり無関心だった人たちが政治に関心をもつと,山が動くような劇的なことが発生する。だが裏切られると再び関心を失う。株式とは無縁だった人が投資をすると,バブルが弾け損をする。こうして,無縁であり無関心だった人たちは,再び,その空間から離れる。そのために政治か.マミコミ官僚は再びいい加減なことをするようになる。このようなことは隠れて見えないものだ。


02. 2013年10月18日 11:17:07 : dmkMWIGdew
東電の幹部の脳味噌も破綻しているからさ!

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