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高須院長 富裕層への所得増税に「今の税率は高くはない」(NEWS ポストセブン) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/214.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 19 日 08:33:43: AtMSjtXKW4rJY
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131019-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月19日(土)7時6分配信


 高須クリニックの高須克弥院長が、世の中のさまざまな事象に斬り込むシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回のテーマは、税金と富裕層。消費税、所得税、相続税など、さまざまな税金がアップされていくなか、富裕層にとって日本は住みにくい国になっているのか? 高須院長に聞いた。 

 * * *

──来年4月に消費税率が8%に引き上げられることが正式に発表されました。高須院長としてはどう考えますか?

高須:庶民にとっては厳しいよね。そもそもアベノミクスとかいっても、まだサラリーマンの給料は上がってないんだから。このままだと、給料が上がる前に、消費税が上がっちゃうよ。

──庶民の負担は増えるばかり…といった感じですが、その一方で所得増税は、お金持ちに対する冷遇だという意見もあります。少し前ですが、avexの松浦勝人社長がフェイスブックで富裕層への所得税と地方税が合わせて55%になるのは高すぎると発言し話題になっていました。

高須:いやあ、55%は決して高くないと思うよ。だって、ぼくが国税ともめてた20年位前のころの最高税率はたしか所得税が70%で、地方税が18%だったんだから。合わせて88%。残るのはたったの1割ちょっとだよ。それが今なら45%が残るんでしょ。いやあ、今の日本のお金持ちはむしろ優遇されてるよ。

──たしかに9割を国に持っていかれていたと考えると、今の税率は良心的に思えますね。ただ、それだけではなくて、日本は相続税が高いという意見も多いです。

高須:相続税がない国がたくさんあるから、それはたしかに富裕層にとっては厳しいところ。相続税の存在が海外に出て行くお金持ちの増加の大きな原因になっているのは間違いないと思う。「俺の土地は独立国だ! だから相続税なんか払わない!」なんて主張もできないしね(笑い)。

──さすがにそれは絶対に無理ですね。

高須:とはいっても、何度も言うけど、昔に比べりゃ今の日本はお金持ちが生きやすい世の中だよ。だって、昔は1割しか残らなかったんだよ、1割しか。今の税率なら、その4倍も5倍も残るわけでしょ。絶対に恵まれてるよ。まあ、それでも、まだ税金が高いっていうなら、予定納税をするといいと思うね。

──予定納税というのは、前年の所得から算出されたその年の予定納税額の一部を前もって払っておくというものですよね。

高須:そう。最終的な税金よりも多く予定納税をしていると、余計に払っていた分が還ってくるんだけど、それには利息がつくんだよ。しかも、4.3%という利率だから、銀行に預けておくよりも、よっぽどお得。特に、前の年から比べて所得が減りそうなときほど、多めに予定納税するのがいいね。差額も増えるから。

──そんなテクニックもあるんですね。

高須:利息目当てで「10億円くらい予定納税できないの?」って税理士に聞いたら、止められたけどね。さすがに銀行代わりに予定納税するのはダメみたい(笑い)。

 * * *
 むしろ今の日本は富裕層が優遇されていると主張する高須院長だが、最近は寄付をすることが増え、納税額自体は以前に比べて減っているという。また、日本の税率の高さにうんざりして、海外に拠点を移す富裕層に対しては、「日本を大きくするようなつもりで、海外に出てほしい」と、あくまでも日本へ利益を還元すべきだと語っていた。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

 昭和大学医学部形成外科学客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広い。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『バカにつける薬 ドクター高須の抱腹絶倒・健康術』(新潮OH!文庫)、『私、美人化計画』(祥伝社)、『シミ・しわ・たるみを自分で直す本』(KKベストセラーズ)、『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子との共著)など。近著は『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)。

 

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コメント
 
01. 2013年10月19日 11:27:57 : 4ffeT8NLWe
高須さんのコメントは見事だね。
丁度20年前と言うのは1993年でバブルが弾け、土地資産の下落が顕著になり始めていた時期。
この時期に小泉元総理が郵政改革を著作でも全面的にしだした時期というのも興味深い。
国会・マスコミでも土地取引での損失隠し等々にぎやかだった。
政治家を引退した桝添氏が朝生なんぞに出てきて、公務員の給料を上げろ
金持ちの税金を下げろ、そうしないと海外に富裕層が出て行き国力が下がる
才能のある方々もお金で評価してくれる海外機関に出て行く
なんて主張を盛んにしていた。
その後の消費税3%→5%にアップと税制改革によって?
高額所得税率・相続税・法人税のダウンかぁ
んで、日本は国力が上がったのかね???
消費税が景気変動による影響が少ないなどと言うウソは通用しない。
20年前と比較すると人口構成年齢が違うのだ、社会保障費が医療費がとの言い訳しか聞こえてこない。
人口構成年齢が変ったように、日本社会が負担するコストも変ってきている
それに見合う商品やサービスも変ってきている。
個別商品・サービスに課税する物品税に戻すのが個人的には良いと考える。
個別商品やサービスで発生する最終形態≒ゴミ処分にかかるコストは各々全く違うから。
今から20年以上前、現在の1/100以下の電算処理能力で個別物品税で課税していたのだから
煩雑すぎるとは、言えないはずだけどねぇ。

02. 2013年10月19日 12:54:16 : dGt7yA3wRo

    >高須:55%は決して高くないと思うよ。45%が残るんでしょ。


    課税される総所得金額に対する所得税の金額は、次のようになる。

    所得額1800万円の場合、税率40%、控除額279.6万円
    所得税額=1800×0.4−279.6=440.4万円

    従って所得額の75.5%の1359.6万円が残る。
     http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm


      


03. 2013年10月19日 17:30:38 : wkA1f20UUk
しかも、高所得者ほど給与所得の割合が低くて株とかで儲けたカネが多い。
株式の課税は一律10%だからね。税率低いなんてもんじゃない。

04. 2013年10月19日 17:35:14 : mcrauLypOM
02さんが正解

役人が公表する数字には巧妙な仕掛けがある。厚生年金負担など所得が2千万近くになればもう頭打ち。それ以上の所得に対して全く払う必要がない。

それ以上の高額所得者は株のストックオプション、配当、キャピタルゲインが多くなるがそれらの所得の税率は現在せいぜい10-20%程度。

ついでに言えばNHKの受信料は実質「人頭税」でどんな貧乏人でも所得がゼロでも一定額を払わなければいけないらしい。


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