大阪市営地下鉄の民営化問題で、市交通局の藤本昌信局長は１８日、市議会交通政策特別委員会で「交通事業者の常識から今回の２０円値下げは考えられない話だ」と述べ、交通局トップとして橋下徹市長の「２０円先行値下げ発言」に困惑する心情を吐露した。市議からは、値下げ発言に関し「政治的取引に使っている。撤回すべきだ」などの批判が出た。

　橋下市長は１７日の記者会見で、来年４月に初乗り運賃を現行の２００円から２０円値下げし、民営化しない場合は元に戻す方針を示した。藤本局長は特別委で「運賃問題は交通事業者にとって聖域。民間企業なら社長に決めさせてもらいたいのが本音」と語った。藤本局長は京阪電鉄出身で、系列の京福電鉄副社長を経て、昨年４月に就任した。

　特別委で交通局は南海トラフ巨大地震の津波対策に５０億〜１００億円が必要との試算を公表した。交通局は従来、「来年４月の１０円値下げ」を目指していたが、今年９月に断念。理由として、民営化による人件費削減の行方が不透明なことや、津波対策の費用確保などを挙げていたが、津波対策のコストを初めて明らかにした。

　交通局によると、１０円値下げによる減収は１７億円。藤本局長は報道陣に「民営化が実施できるなら、（減収分は）十分に吸収できる」としながらも、民営化の行方が不透明な現状を指摘し、「リスクに慎重になっている」と説明した。

　特別委で橋下市長は「政治的思惑でやっているつもりはない」とし、「（民営化決議の）期限と運賃値下げを提案し、否定するほどの問題点があるかどうか議論させてもらいたい」と改めて議会に呼びかけた。【村上尊一、重石岳史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131018-00000134-mai-soci

民営化なら２０円とか、１０円がどうとか適当に数字を出すんだね。

金の卵を産む鶏だよｗ