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2013年10月19日
原発にＮＯ
憲法改悪にＮＯ
ＴＰＰにＮＯ
消費税増税にＮＯ
辺野古基地建設にＮＯ
この考え方を持つ国民がどの程度存在するか。
昨年１２月の総選挙、本年７月の参院選で、自公に投票した人は、全有権者の約４分の１だ。
２５％の民意が日本を支配する状況が生まれてしまった。
この自公勢力によって樹立された安倍晋三政権は五つの問題について、次のスタンスを示す。
原発推進
憲法改定推進
ＴＰＰ参加推進
消費税増税突入
辺野古基地建設強行
である。
日本の主権者の２５％の投票によって樹立された安倍晋三政権の基本政策スタンスはこの通りだが、冒頭に示した、その対論を支持する主権者も、国民の４分の１は存在するのではないか。
すなわち、五大問題にＮＯを突き付ける主権者は、全体の４分の１存在するなら、基本的に政権交代は可能になり、基本政策を転換することも可能になる。
安倍政権の五大問題への対応に反対するが、政治の現実に失望して、あきらめムードに憑りつかれてしまっている人は、この現実に気付く必要がある。
問題は、日本の主権者の多くが、
原発にＮＯ
憲法改悪にＮＯ
ＴＰＰにＮＯ
消費税増税にＮＯ
辺野古基地建設にＮＯ
の考えを持っているのに、この主権者をしっかりと受け止める政治勢力が確立されていないことだ。
多党乱立、多党分立の状態に陥ってしまっている。
このために、選挙で多数議席を獲得できなかった。
この状態が次の総選挙まで持続してしまうと、次の選挙を経ても状況が変わらない。
２５％の民意に日本全体が支配されてしまう状態が永続してしまうことになる。
原発が再び推進され、憲法が改定され、日本がＴＰＰに参加して、日本の諸制度、諸規制が米国化されてしまう。
消費税増税が際限なく繰り返され、沖縄には新しい巨大軍事基地が建設される。
この変化が日本国民を不幸にすることは明白だ。
安倍政権の経済政策は、突き詰めれば、弱肉強食奨励、弱者切り捨て、強者の論理＝新自由主義である。
貧富の格差が際限なく拡大するなかで、この格差のさらなる拡大を推進するものでしかない。
韓国や中国に対しては高圧的な態度で接する一方で、米国に対しては、言うべきことも言わず、ただひたすらひれ伏す、卑屈な姿勢を取り続ける。
官僚の支配を放置し、官僚の利権漁りの行動を抑圧するどころか、これを全面的に擁護する。
日本は劣化の道をひた走ることになる。
現状にくさびを打ち込むために必要なことは、反安倍政権の主権者が立ち上がり、結束することだ。
この勢力が多党分立、多党乱立状態に陥っていたのでは、事態を立て直すことは不可能だ。
脱原発
反憲法改悪
反ＴＰＰ
の活動を展開する市民のグループが存在する。
そして、
消費税増税、
辺野古基地建設
を阻止しようとする市民が存在する。
この立場の市民が名を連ね、連帯して、「政策フォーラム」を立ち上げるのだ。
「主権者政策フォーラム」
である。
そして、この市民の運動と政治勢力がタイアップを図るのだ。
ひとつの政治勢力としてまとまれれば、もっとも大きな力を発揮するだろうが、それが困難なら、「オリーブの木」のような政策を軸にする政治勢力の連携でも構わない。
この連帯、大同団結が実現すれば、日本の政治状況は大きく転換することになるだろう。
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