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「秘密保護法案」の狙いは何か、国民にどのような影響があるのか Q&Aで考える
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/247.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 20 日 10:14:59: KbIx4LOvH6Ccw
 

 安倍内閣は秋の臨時国会へ「秘密保護法案」を提出しようとしています。安倍首相が「日米同盟強化のため」と強調するこの法案で、何を目指すのか、国民にどのような影響があるのかをQ&Aで考えていきます。

秘密保護法案 Q&A 1/「秘密」範囲 歯止めなし [2013.10.6]
秘密保護法案 Q&A 2/ワイン購入まで闇の中 [2013.10.7]
秘密保護法案Q&A 3/国民・メディアも厳罰 [2013.10.9]

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Q 公務員には一般的に守秘義務がありますが、国民への情報公開も責務では?
A 現行の国家公務員法では、職務上知ることのできた「秘密」を漏らすと、1年以下の懲役か50万円以下の罰金ですが、「秘密保護法案」では「故意の漏えい行為」を最高懲役10年に厳罰化し、過失や未遂、共謀、教唆、扇動まで処罰対象にしています。

秘密保護法案Q&A 4/公務員を萎縮させる [2013.10.10]
秘密保護法案Q&A 5/国会議員まで処罰 [2013.10.11]

 

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コメント
 
01. gataro 2013年10月20日 10:20:47 : KbIx4LOvH6Ccw : CSVYc51iio
コピペが途中で切れています。続きはこちらで ⇒

秘密保護法案Q&A6/身辺調査で国民監視 [2013.10.14]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-14/2013101402_04_1.html

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Q 「秘密保護法」は米国が求めてきたものと聞きましたが…
A 米国は米軍と自衛隊の一体化や、日本との武器の共同開発が進む中、自らの軍事情報が日本から漏れることを懸念し、これを防ぐ措置(=罰則強化など)を繰り返し要求してきました。

秘密保護法案Q&A 7/「戦争する国」への入り口 [2013.10.16]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101604_02_1.html

秘密保護法案Q&A 8/軍事司令塔づくり [2013.10.17]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-17/2013101702_02_1.html

秘密保護法案Q&A 9/戦争は「秘密」から始まる [2013.10.18]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-18/2013101802_04_1.html


02. 2013年10月20日 10:26:52 : tTZONfg1OE
秘密保護法の最終案
知る権利 否定なのに「配慮」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-20/2013102002_02_1.jpg
(写真)秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会。テーブル左端で発言しているのは穀田恵二国対委員長=16日、衆院第1議員会館

 秘密保護法案の最終案で、政府と公明が“歩み寄り”「取材の自由」や「知る権利」への配慮が盛り込まれたことで、大きく「改善」されたかのように言われています。公明党の山口那津男代表は「公明党が与党としての役割を果たした」(17日)などと見えを切っています。

 しかし、「修正」といっても、法案の基本構造に何の変化もないうえ、「修正」内容自体に重大な問題があります。

 最終案では、報道機関などによる取材については「専ら公益を図る目的を有し、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とする」とされました。

曖昧な基準で
 報道機関による取材が「著しく不当」か、「正当な業務行為」かを判断するのは誰か。基準が曖昧で取り締まりを行う行政機関によって恣意(しい)的に判断されかねません。そのうえ、依然として秘密へのアクセスは「犯罪」に当たることを前提としています。これでは、報道機関も原則として捜査対象とされ、携帯電話やパソコンなどが根こそぎ押収の対象とされ、訴追を受けて司法判断を経て見なければ「正当な業務」かどうかはわからないことになります。「著しく不当」という基準自体、曖昧で処罰範囲が明確でなく、大きな萎縮効果をもたらします。

 また「出版または報道の業務に従事する者の取材行為」という範囲を設けており、一般国民がインターネットで情報発信する目的で、情報=「秘密」にアクセスする行為は明確に除外されます。

恣意的に選別
 「朝日」18日付によると、自民党プロジェクトチームの町村信孝座長は「テロリストが雑誌会社をつくって『取材の自由だ』と言うこともありうる。訳のわからない『ジャーナリスト』もいる」(17日)などとし、政府が“怪しい”と疑う者は、報道機関と認めない姿勢を示しています。政府の判断一つで取材を保障される「報道機関」であるかどうかが恣意的に選別されてしまうのです。

 憲法上、「知る権利」を保障した明文の規定はありません。しかし、民主政治のプロセスが充実するためには、国民や報道機関の情報発信の自由と共に、その前提となる情報収集の自由が必要です。行政機関に集積された情報は主権者国民に開かれるべきものです。

 これに対して、秘密保護法案は政府が秘密の範囲を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされないまま、国民に重罰を科すというものです。

 「知る権利」の重要性をまったく無視した内容であるにもかかわらず、「知る権利」への「配慮」規定を入れることは矛盾であり、国民の批判をかわすための粉飾にすぎないといわざるを得ません。

 (中祖寅一)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-20/2013102002_02_1.html


03. 2013年10月20日 21:02:39 : 3zDz5LZ1YM
ピントはづしての?

安部が前のソーリーの時締結の ジーSOMIA・包括(ぐんじ)秘密協定の「本文」が英語と日本語とどっちも正文だっちゅうことに唱われてるが日本語が英語とずいぶん違う。

覇権国の国家安保のための軍事情報の秘密保護のために、日本が法律を4つ変えろとめいじられてるのだ。


そこへ悪乗りして日本の警察末端まで、雇った業者の末端まで、秘密保護を振り回せるようにして出してきたのが今度の法案じゃないのか
 

日本を、軍事国家の、法律・国家制度に法律改造で法的統制で統合するといことだ。名目の看板だけの「日本国家」になる。初めにどうしても必要なインストーラーだ。日本カイゾーのための強力な推進道具が秘密保護法だ。なぜなかの知らされず、ウチワの秘密保護責任者だけで法改正がどんどん推進される。

「知る権利」なんてそんなもん彼らは与えるつもりなんかない。今だって極わずかだ。毒をくわされてるじゃないか。gataroも喜んで核食って応援なんてしてないだろーな


04. 2013年10月20日 21:49:55 : tTZONfg1OE
主張
秘密保護法「修正」
「配慮」では危険性変わらない

 安倍晋三政権が今国会での成立に執念を燃やす「特定秘密保護法案」について、公明党が「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分配慮する」などの表現を盛り込むことで「修正」に同意、25日にも閣議決定、国会に提出されることが確実になりました。「配慮」が盛り込まれたぐらいで、国民の目、耳、口をふさぎ、日本を「戦争する国」につくりかえる異常な弾圧法の本質が変わるわけではありません。むしろ、「国民の知る権利の保障に資する」とか、「正当な業務による行為」などと、一方的な条件を持ち出されているのは危険です。

秘密の範囲も政府次第
 日本共産党が18日に発表した声明でも明らかにしたように、「特定秘密保護法案」は、外交、防衛など「特定秘密」について政府の「行政機関の長」が「秘密」と指定したものを公務員などがもらせば、最高「10年」もの懲役を科すことができるという弾圧法です。国民から見れば、なにが「秘密」に指定されているのかもわからず、ジャーナリストや一般市民が取材や情報公開請求で情報をえようとしただけでも処罰の対象となりうる危険な法律です。国会に対しても「特定秘密」を提供するときは非公開の「秘密会」にするよう要求したり、他の議員や政党職員にも漏らさないよう求めたりするなど活動を制約する恐れがあります。

 公明党が合意した「修正」は、「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」とか、「出版または報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする」などの表現を法案に盛り込むというものです。

 しかしもともと秘密保護法は、「行政機関の長」の判断で何でも「秘密」と指定できる法律で、公務員が過失で秘密をもらしても、ジャーナリストや一般市民が秘密を知ろうと「共謀」「教唆」「扇動」しただけでも処罰されることになっています。「知る権利」や「報道の自由」に「配慮する」と法文に盛り込んだだけではその危険性はまったく変わりません。

 しかも、いったい誰が、「国民の知る権利に資する」取材・報道だとか、「著しく不当な方法」によらない「正当な業務」だとか判断するのか。それこそ、本来自由におこなわれるべき「国民の知る権利」のための活動や、取材・報道に不当な干渉となる危険は重大です。法案が取材や報道を「出版または報道の業務に従事する者」と特定しているのは、いわゆる市民メディアや政党・団体機関紙などの記者を排除する恐れがあります。

自民改憲案と同じ手法
 一見、国民の基本的人権や表現などの自由を守るふりをしながら、「公益及び公の秩序を害しない限り」と制約を課すのは、自民党が憲法改正草案でも見せた手法です。ごまかしにはだまされません。

 安倍首相は国会答弁で、外交・軍事の司令塔として新設する国家安全保障会議(日本版NSC)設置法とともに秘密保護法は成立させると繰り返しています。日本を海外で「戦争する国」に変えるのを許さないためにも、秘密保護法の成立は絶対に許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-20/2013102001_05_1.html?_tptb=032


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