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「特定秘密保護法案」巡り議論 (NHK) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/253.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 10 月 20 日 14:16:13: AtMSjtXKW4rJY
 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015412971000.html
10月20日 12時13分


NHKの日曜討論で「特定秘密保護法案」について、自民党が国の安全保障のために必要だとして早期に成立させたいという考えを示したのに対し、野党からは政府側が指定する特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が侵されるおそれがあるといった指摘が相次ぎました。


自民党の石破幹事長は、「特定秘密保護法案は、もっと早くやらなければならなかったものだ。何でもかんでも秘密にするのではなく、漏れた場合に安全保障に重大な影響を与えるものをきちんと指定する。それをやらなければ、何を教えても外に出てしまうから、日本には怖くて教えられないとなる。取材は正当業務と位置づけられれば違法性がないということにするので、何の問題もない。情報公開は必要なことで、必要なものは出さなければならないが、30年たち50年たっても出せないものが全くないとは断言できない」と述べました。


公明党の井上幹事長は、「特定秘密を保護する必要があるという大前提に立ったうえで、国民の知る権利については、取材が正当な業務と位置づけられれば罰せられないと法案に盛り込むことなどで、きちんと担保できた。この法案に関連して、情報公開法の改正も政府・与党で議論して結論を出したい」と述べました。


民主党の大畠幹事長は、「行政情報は国民のものだというのが第一だ。何が特定秘密に当たるのか不明確で、政権に不都合な真実を秘密にすることはあってはならない。民主党が近く国会に提出する情報公開法の改正案を成立させ、知る権利や報道の自由をしっかりと担保したい。国家機密と言えども、50年後には全面公開するくらいの情報公開がどうしても必要だ」と述べました。


日本維新の会の松野・国会議員団幹事長は「各国から重要な情報が渡される際に必要な法律が日本にはなく、遅れていたのは事実だ。ただ特定秘密の範囲をガイドラインで示し、50年後などには全面公開するルールがなければ、理解されない」と述べました。


みんなの党の浅尾幹事長は、「何が特定秘密に入るのか範囲を明確にしなければならない。法案に対し、さまざまな臆測に基づく不安があるのが事実で、政府にはそれを打ち消す責任があると同時に、情報公開の制度もセットで作ることが必要だ」と述べました。


共産党の市田書記局長は、「政府が特定秘密の範囲を勝手に決めることができ、国会がチェックする権限もない。国会の立法権や国政調査権まで制限を受け、議員も場合によっては罰せられる。基本的人権や民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と述べました。


生活の党の鈴木幹事長は、「憲法で保障された知る権利や報道の自由が侵される可能性が高いうえ、特定秘密の範囲が明確ではなく、情報公開の制度も不十分であり、賛成できない。あえて言うならば、国家公務員法や自衛隊法の改正で十分だ」と述べました。


社民党の又市幹事長は、「国の情報は国民のものであることが原則でありながら、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法なものや当局の保身のための情報も秘密にされかねない。知る権利や報道の自由が侵されかねず、反対だ」と述べました。



p【 1020日曜討論 】q・ω・<1


p【 1020日曜討論 】q・ω・<2


p【 1020日曜討論 】q・ω・<3


p【 1020日曜討論 】q・ω・<4


 

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コメント
 
01. 2013年10月20日 15:16:05 : weoASZQm6g

情報を他国に依存するのは、属国だな。

自前の情報収集機関をつくらにゃ駄目だ。
軍事衛星の充実とか。


02. 2013年10月20日 16:12:04 : eKn0UiqQW6
秘密保護法、成立急ぐ=与党―公・民「情報公開法改正を」
時事通信 10月20日(日)12時55分配信

 政府が今国会に提出する特定秘密保護法案をめぐり、与野党の幹事長・書記局長が20日のNHK番組で討論した。自民党の石破茂幹事長は「秘匿しなければならない情報はある。(法整備なしに)どうやって国の安全を保てるのか」と述べ、法案成立を急ぐ考えを強調。国民の「知る権利」や報道の自由に関しては「取材は正当行為に位置付けているので何の問題もない」と語った。

 公明党の井上義久幹事長も「国の安全保障に関わる重大な情報を保護する必要がある」と指摘。その上で、特定秘密も情報公開の対象とするため「情報公開法の改正についても政府・与党で結論を出したい」との考えを明らかにした。

 これに対し、民主党の大畠章宏幹事長は「政権にとって不都合な真実を秘密にすることがあってはならない」と述べ、特定秘密を指定する基準を明確にすべきだと主張。秘密指定の妥当性をチェックするため、同党が今国会に提出する情報公開法改正案と併せて審議するよう求めた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131020-00000027-jij-pol


03. 2013年10月20日 17:15:48 : X8K3Jt2Lhg
秘密保護法反対サウンドデモを日本全国でがんがん展開すべきだ。
丁度祭りの季節ではないか?

04. 2013年10月20日 21:57:28 : tTZONfg1OE
秘密保護法で超党派勉強会

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2013/10/11.jpg
西山太吉さん 自民党政権に法案提出の資格はない

「秘密保護法を考える超党派議員と市民の勉強会」の第1回が10日、参院講堂で開かれ、約200人が詰めかけた。社民、民主、みんな、共産、生活の野党各党と無所属の国会議員12人が呼びかけたもの。

社民党の福島みずほ前党首の開会あいさつに続いて、日米沖縄返還密約(米国負担分の日本側肩代わり密約)をめぐる「外務省機密漏えい事件」の西山太吉さん(元毎日新聞記者)が講演。

「日米同盟に関する限りは建前と実態が全く違う。これが秘密保全(の対象)」と述べ、秘密保全法制定の目的は日米安保の運用実態隠しだとして「これは情報操作ではなく情報犯罪の域に入っている」とした。

その上で西山さんは「(密約はないと)ウソをつきまくってきた政権が法案を今出すと言ったとしても、国民との間で信頼関係を持った形で秘密保全法制ができるのは難しい」と指摘。「もしアメリカの情報開示がなかったら日本はどうなるのか。真実を何も知らないままどんどん政府の情報操作に流されていくだけ。そのことが秘密保全法の一番のポイント」と喝破した。

(社会新報10月16日号)

http://www5.sdp.or.jp/


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