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１０月１８日 東京新聞「核心」
名張毒ぶどう酒事件の奥西勝死刑囚（８７）の七度目の再審請求を、最高裁が棄却した。事件発生から五十二年。「強要された」とする自白をめぐって、司法判断は無罪と死刑の間で揺れた。弁護団は十七日、即座に「第八次請求」にのぞむ方針を表明。半世紀を独房で過ごし、「決着」を見ずに漂う死刑囚の存在は、日本の司法制度に何を問うているのか。（名張事件取材班）
■「自白」
「事件当初、調書がどんなに大事なものか知らなんだ。後でウソと言えば、分かってもらえると思っていた」
奥西死刑囚との面会を重ねた支援者の川村富左吉さん（故人）が残した十冊の「面会ノート」には、奥西死刑囚が自白を悔いる場面が何度も出てくる。
奥西死刑囚は事件の数日後、「三角関係の清算のため、ぶどう酒瓶の王冠を歯でかんで開け、農薬ニッカリンＴを入れた」と自供した。しかし公判段階で否認に転じ、取調官から「家族が村の者に『土下座して謝罪せよ』と言われ、苦しんでいる。家族を救うためにはおまえが自白するほかない」などと自白を強要されたと訴えた。
犯行を裏付ける有力な物証はなく、裁判は「自白」を軸に、状況証拠と裁判官の心証で判決が下されてきた。「再審開始」を取り消した二〇〇六年の異議審決定は、自白の検討に四十ページも割き、「極刑が予想される重大殺人事件で、やすやすとうその自白をするとは考えにくい」と断じた。
■半世紀
人権団体の調べでは奥西死刑囚以外にも、収監が二十年以上に及ぶ高齢の死刑囚は十数人いる。ギネスブックは一一年、袴田巌（はかまだいわお）死刑囚（７７）を「世界で最も長く収監されている死刑囚」に認定した（一審判決以降の収監年数で計算）。
刑事訴訟法上は、死刑の執行命令は確定から六カ月以内になされなければならない。しかし再審請求中は執行されない現実がある。
収監長期化をめぐり、司法関係者の中には「執行を遅らせるためだけの再審請求がある」と懸念する声がある。一方、「合理的な疑いがあるなら、再審を開くべきだ」との意見も法曹界に根強い。 刑事裁判や再審請求に長い時間を要することについて、名城大の加藤克佳教授（刑事訴訟法）は検察官の上訴権を問題視する。
加藤教授によると、米国は第一審重視であり、陪審による一審無罪の事実認定に対して検察官の控訴を認めていない。ドイツでも重大事件では基本的に同様で、上告理由は法令違反に限られる。再審開始決定が出た場合も検察官は不服申し立てができない。
諸外国には同様の制度を採用する国が多いが、名張事件はその正反対だといい、加藤教授は「名張は一審無罪だったが、控訴審で覆された。また、日本では再審が開かれるまで、また開かれてからも高いハードルを何度も越えなければならない」と指摘。「いったん再審開始決定が出た場合は再審を開くべきだ。検察は再審公判の場で争うことができる」と主張する。
■裁判員
裁判員制度開始（〇九年）をにらみ、公判の争点を裁判官、検察、弁護側が事前に整理する「公判前整理手続き」が導入され、重大事件の審理は大幅に短くなった。加えて、検察関係者は「現在なら取り調べの可視化（録音・録画）で、自白の任意性や信用性は一目瞭然となった」と話す。
「本当に自白を強要するようなやりとりがあれば、そもそも起訴されなかったかもしれない。もちろん、逆もある。録音録画のＤＶＤがあれば、名張事件もこんなには長引かなかったのではないか」
名張毒ぶどう酒事件
１９６１年３月２８日、三重県名張市の公民館での懇親会で、ぶどう酒を飲んだ奥西勝死刑囚の妻ら女性５人が死亡、１２人が中毒症状で入院した。飲み残しから農薬が検出され、奥西死刑囚は捜査段階で「妻と愛人との三角関係を清算するため、ぶどう酒に農薬ニッカリンＴを混ぜた」と自白。しかし起訴直前から全面否認し、６４年の一審津地裁は証拠不十分で無罪とした。６９年の二審名古屋高裁は逆転死刑判決。７２年に最高裁が上告を棄却し確定した。
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