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2013-10-22 07:46:48
安倍政権は昨日10月21日、今後10年間の外交・安保政策の基本となる極めて重要な国家戦略の原案をまとめました。外交・安保政策の指針となる初の国家安全保障戦略（NSS）の原案です。その中で安倍政権が具体的にめざすのは、武器を輸出できるようにする「武器輸出三原則」の緩和などです。
「積極的平和主義」なるフレーズを多用する安倍首相は、国民に心地よく聞こえる「平和」という語を盛り込んで、その実、全く逆の方向を平然とやってのける手法に徹しています。つまり、国民をだますことをいわば”総理の特権”と心得ているかのようです。今回まとめられた”答申”に基づいて、武器輸出が進むことになります。日本が輸出した優秀な武器で、他国の人が殺傷されるのです。
安倍首相は来年1月には国家安全保障会議（日本版NSC）を始動させ、官邸主導で「戦争ができる態勢」を着々と整えます。その体制を築く際、懸念されるのは反対運動の高まりであり、それを事前に排除するツールとしても使える「特定秘密保護法」を準備しておこうとしています。
日本は既に世界でも10本の指に入る「軍事大国」になりあがっています。アメリカの日本操り人勢力・ジャパンハンドラーズの面々は、この日本の軍事力を自由に使いこなせるようにする態勢づくりを安倍首相に”指示”しています。
今回の原案をまとめたのは、安倍首相の私的諮問機関で、有識者と称する”御用識者”を集めた「安全保障と防衛力に関する懇談会」です。その座長は、御用学者中の御用学者の北岡伸一・国際大学長です。
北岡氏は、政治学者と称されていますが、実態は政権にすり寄って名を上げる「学商」です。小泉政権時代はイラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派遣を支持。集団的自衛権も憲法を変えなくても行使できるという立場です。東大で政治学を修め、法学博士号まで取りましたが、その知識を御用学者として遺憾なく発揮させているわけです。
日本は、隠れ蓑の有識者懇談会や審議会で政権の都合のいい答申を出させ、「第三者のご意見を受けたまわりました」という口実で政策を実行する手法です。こうした手法を、日本のジャーナリズムも一体となって、あたかも国民の声であるかのように振る舞う。いつまでたっても、真に国民の声を反映した政治は行われない。つまり、日本の民主主義は偽りのベールをかぶり、国民をごまかして動かされています。
安倍政権は、今後3年間、選挙をしないで済みますから、国会での多数を背景に「世界に輝く」恐ろしい国に仕立て上げることができます。私たちには粘り強く闘う以外に道はないようです。
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