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株式日記と経済展望
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外国の意向に沿って、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。
早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。西村眞悟
2013年10月22日 火曜日
◆元慰安婦の聞き取り調査報告書と尖閣沖の映像 １０月２１日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=901
十月十六日に、産経新聞が平成五年の河野官房長官談話の元となった資料である「元従軍慰安婦からの聞き取り調査報告書」の内容を報道した。
言うまでもなく、河野官房長官談話は、
日本軍もしくは日本国政府が、妙齢の若い朝鮮人女性を強制連行したことを認めた談話である。
この談話は、諸悪の根源である。
何故なら、従軍慰安婦強制連行は虚偽、嘘、捏造、ペテンであるが、河野談話によって、それを「事実」であると日本政府自身が認めたことになるからである。
仮に諸兄姉が、留学先の外国人クラスメートから、
「日本は妙齢の朝鮮人女性を強制連行して日本軍兵士の性奴隷にした卑劣な、悪い、野蛮な国で、お前達の祖父や父親の日本軍兵士は残虐な変態だ」と言われたとする。
それに対して、まっとうな日本人は、
「いや違う、そのような事実はない」と反論するだろう。
しかし、その反論は、河野談話によって粉砕され、諸兄姉は、従軍慰安婦強制連行が事実として世界に定着していくのを阻止することができないことを痛感するであろう。
彼らは、諸兄姉の前に、河野談話を持ち出して、日本政府自身が強制連行を認めているではないかと詰め寄るからである。
今、韓国は国を挙げて世界に「日本軍の朝鮮人女性強制連行」を喧伝して「反日の国際世論」を作り出そうと朝から晩まで躍起になっている。韓国は、アメリカ下院で「従軍慰安婦強制連行日本非難決議」を勝ち取り、アメリカ各地に慰安婦にされた少女のブロンズ像を建てようとしている。
これに対して、我が国の外務省は、如何なる反論をしているのか。事実に即して、「強制連行の事実はない」と明確に反論しているのか。それが、反論をしていないのだ。
外務省は、「日本は、何度も謝罪しています」とか「既に見舞金を支払っています」とかの言い訳をしているだけだ。これでは、非難されればされるほど、強制連行を認め続けていることになる。害務省ではないか。
何故、外務省が害務省になるのか。
その理由は、河野談話によって日本政府自身が、強制連行を認めているからである。
よって、この河野談話こそ、日本国と日本人の名誉を子々孫々に至るまで毀損し続ける「諸悪の根源」である。
「名誉！」
武士は、名誉を守るために腹を切った。
日本人は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と子供に教えた。
日本軍兵士は、命惜しむな、名をこそ惜しめ、と戦った。
この「日本國と日本人の名誉！」を、
河野談話が毀損している。
よって、河野談話は、「亡国の元凶」である。
そして、この度、この河野談話の根拠となる元慰安婦からの聞き取り調書の内容を産経新聞が報道した。
河野談話作成にたずさわった外務省高官や河野官房長官自身も、この聞き取り調書によって、「河野談話」を作成したと説明している。それは即ち、調書を読めば、強制連行を認めざるをえないという説明をしていたということである。
しかし彼らは、調書そのものの公表を拒絶していたのだ。
そして、今、産経新聞の調書公表によって、彼らが調書そのものの公表を拒絶していた理由が判明した。
彼らは、調書の内容に従えば、河野談話は虚偽であることが判明するので、調書の公表を拒絶し続けていたのである。
慰安婦からの聞き取り調書は、むちゃくちゃずさんでありお粗末である。「従軍」とは無関係の飛田新地のような大阪の遊郭で若い頃働いていた老婆からの聞き取りもある。
また、韓国の研究者によって証言が信憑性を欠くとされた老婆の調書も含まれている。
安秉直ソウル大学教授の話
「私も元慰安婦の帰庫取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べたかぎり、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした極冠的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」（十月十七日、産経新聞朝刊「阿比留留比の極言御免」）
このようなええ加減な聞き取りによって、河野洋平や外務省は、我が国の強制連行を認めたと読める「官房長官談話」を公表して「諸悪の根源」、「亡国の元凶」を排泄したのである。
そして、このからくりを隠蔽するために、元従軍慰安婦聞き取り調書の公表を拒絶して国民を騙し続けてきた。
国賊ではないか。
そこで、昨日の二十日、大阪で、三年前の尖閣沖で我が国巡視船に衝突してきた中国漁船の映像を公開した元海上保安庁保安官の一色正春さんに会った。
この三年前も、支那は、「日本の武装した船が、尖閣沖の漁場を唯一の生活の場にしている零細な中国漁船を武力で蹴散らして虐めている」との大々的な反日プロパガンダを、アメリカで開始していた。つまり、従軍慰安婦を持ち出して反日をアメリカで煽る韓国と同様なことを支那もアメリカでやり出したのだ。
そして、この支那の言い分が嘘であることが分かる映像を、時の菅内閣と仙谷官房長官は、公表せず支那の言い分が真実として世界に広まるのを傍観していた。
そこで、一色正春さんが映像を公表し、支那が嘘を言っていることと、映像を秘匿しようとした菅内閣の反日性を国民と世界に示した。つまり、国賊を明らかにした。
一色正春氏の映像公表は、
日本を救った、日本の名誉を守った、のである。
この度の、産経新聞の従軍慰安婦聞き取り調書の公表と一色正春氏の尖閣映像公表は、ともに我が国を救う。
そこで、安倍内閣に言う。
機密を保護するために、機密を漏洩した公務員の罰則を強化する。それは、分かる。
しかし、河野・仙谷の両官房長官や外務省高官のように、
外国の意向に沿って、「諸悪の根源」や「亡国の元凶」という事態を作り出すために、情報を秘匿した公務員を罰することも必要である。
早急に、スパイ防止法と国家反逆罪の法体系整備も必要だ。
（私のコメント）
日本になかなかスパイ防止府ができないのは、国会議員や大手マスコミの記者に外国のスパイが大勢いるためだ。世論を操作するのもスパイの大きな役割ですが、朝日新聞の記者は中国や韓国のスパイ記者でいっぱいだ。しかし日本にはスパイ防止法がないから取り締まれない。
河野・仙谷の両官房長官を韓国や中国のスパイとして取り締まれないのは法律がないからであり、国家反逆罪を作れば逮捕して監獄にぶち込める。日本の国会議員は汚職などのマスコミの追及が厳しいが、好ましくない国会議員は検察やCIAなどがリストを作ってマスコミに流して失脚させる。
しかし外国のスパイとしての活動は、どういうわけか取り締まれない。おそらく中国や韓国に行くたびに金や女で歓待されてスパイに仕立て上げられるのでしょうが、国会議員の多くがハニトラに引っかかって外国の言うがままになってしまう。スパイ防止法でこれらの国会議員を監視してハニトラに引っかからないようにすることも必要だろう。
朝日新聞の植村記者も韓国人の奥さんを持ち、奥さんの母親が韓国で詐欺罪として逮捕されている。植村記者が従軍慰安婦問題の火付け役となった記者ですが、十分に検証されておらず宮沢訪韓の５日前に新聞記事にした。そのことが原因となって河野談話に結びついていますが、前もって巧妙に仕掛けられたのだろう。
こうなれば立派な国家反逆罪ですが、スパイとして逮捕されてもおかしくはない。河野談話のもとになった聞き取り調査の実態が明らかになりましたがデタラメそのものだ。しかしなかったことをあったとする河野談話の実態を明らかにすることで河野洋平も国家反逆罪で逮捕するべきだ。しかしそのような法律はない。
◆朝日新聞の植村隆に鉄槌を下し、その存在を粉砕しよう ８月２日 依存症の独り言
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2013/08/post-c5ed.html
米カリフォルニア州・グレンデール市内に設置された「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が、7月30日に行われた。
このニュースを聞いて思ったのは、嘘も百回言えば真実となる、という言葉だった。
捏造された歴史が、それを煽る者たちの勢いに押されて、ついに「歴史の真実」に化け、その象徴である少女像に結実した。
思い起こせば、出発点は、朝日新聞の植村隆記者が書いた「従軍慰安婦」を名乗る女性のインタビュー記事だった。
記事は、1991年8月11日付けで、そこに登場した慰安婦の名前は金学順と言う。
植村は記事中で、金学順について―「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうちの一人―と書いた。
ここから「従軍慰安婦神話」が始まる。
なぜ植村は、事実確認もせずに、いきなり「従軍慰安婦」と書いたのか？
それは、彼の妻が韓国人であり、妻の母親は、日本に（戦争被害）補償を求める「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在だったからだ。
つまり植村は、極めて私的な利害に基づいて「従軍慰安婦」をでっち上げたのだ。
1991年5月15日付けの韓国紙・ハンギョレ新聞は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。3年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」という金学順の証言を報道している。
つまり植村が捏造記事を書く3か月前に、金学順は既に「義父に売られた」と韓国紙に語っているのだ。
また、「太平洋戦争犠牲者遺族会」の訴状にも、金額順は「親に40円でキーセンに売られた」と書かれている。
にもかかわらず植村は、韓国人妻とその母親のために日本を売った。
ちなみに植村の義母（韓国人妻の母）は、裁判費用を詐取したかどで逮捕されている。
植村は1958年生まれで、未だに現役の記者として朝日新聞で働いている。
私利私欲のためにウソの記事を書き、それが発端となって我が日本は、世界中でその名誉を貶められている。
この間に毀損された我が日本の国益は、数字では計りきれないほどに膨大なものになるだろう。
にもかかわらず、植村という卑しい売国奴は、高給を食みながら優雅な記者生活を送っている。
この男には鉄槌を下し、その存在を粉砕しなければならない。
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