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2013/10/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
景気のいい話が飛び交っている｡
都内の一等地に分譲された最高5億4000万円の億ｼｮﾝ22戸が､即日完売したと話題になっている｡しかも､購入希望者が殺到し､平均5･1倍の競争率だったそうだ｡株価も再び上昇しはじめている｡10月7日に1万3853円だった株価は､あれよあれよという間に1万4693円へと､2週間で840円も値上がりした｡証券業界は｢年内1万8000円だ｣と沸き立っている｡
｢株価は5月をﾋﾟｰｸに足踏みしていました｡ところが､2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが決まったこともあってｼﾞﾜｼﾞﾜと上がりはじめています｡安倍首相が国会で“雇用が増えた”“賃金を上げる”と､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果を大々的に宣伝していることも大きい｡ここ最近､大手ﾒﾃﾞｨｱの報道も“高級食ﾊﾟﾝが売れている”など､景気回復を裏付ける記事が目につく｡個人投資家は､強気になっています｣(大手証券ﾏﾝ)
大新聞には｢ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数 77%増｣｢株､相次ぎ今年の高値｣｢大卒内定3年連続増｣と､景気のいい話があふれている｡だからだろう｡世論調査では､安倍政権の経済政策を｢評価する｣58%､｢評価しない｣30%と､国民の6割がｱﾍﾞﾉﾐｸｽを支持している状況だ｡
◇60年前と変わらない国民性
しかし､本当に景気は回復しているのか､この先､好景気になるのか､疑問だらけだ｡
そもそも､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを支持している国民だって､自分の生活は良くなっていないはずだ｡｢景気回復を実感していない｣は､79%に達している｡
実際､労働者の｢基本給｣は､安倍政権がｽﾀｰﾄしてから9ｶ月間､毎月ﾀﾞｳﾝしている｡安倍首相は｢有効求人倍率が上向いた｣と国会で胸を張っているが､増えたのは非正規雇用だけで､正社員は減っている｡雇用も悪化しているのだ｡
なのに､なぜ国民はｱﾍﾞﾉﾐｸｽを支持し､期待しているのか｡東大教授の石田英敬氏(ﾒﾃﾞｨｱ論)が､｢安倍人気｣について朝日新聞で面白い分析をしている｡
〈(ｱﾍﾞﾉﾐｸｽが)開始されてしまったら否も応もない｡失敗させるわけにはいかないから､経済界や経済紙…(略)…は成功に向けて動くしかありません｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果をうたい､称賛し､人々の景気回復への期待をどんどん膨らませ…(略)…それが実際に株価上昇という現実をつくり出し､さらなる期待を醸成する〉
〈この｢期待の螺旋｣の裏側は､｢期待をしぼませるようなﾈｶﾞﾃｨﾌﾞなことは言ってはいけない｣という｢沈黙の螺旋｣で出来ています〉
要するに､安倍政権と大手ﾒﾃﾞｨｱが結託し､都合の悪い事実には口をつぐみ､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果だけを煽っているというわけだ｡
｢いまの日本は､戦前と酷似しています｣と政治評論家の森田実氏がこう言う｡
｢戦時中､本土を空襲されても､国民は『勝った､勝った』という大本営発表を疑わず､最後まで『日本は勝つ』と信じ込んでいた｡たとえ疑問を持っても､勝って欲しいと期待するしかなかった､ということもあります｡いまの日本は､当時とｿｯｸﾘです｡政府とﾒﾃﾞｨｱが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは成功していると喧伝し､国民は真に受けている｣
2020年の東京五輪が決まったこともあって､｢7年間は景気がいいぞ｣と､ますますｱﾍﾞﾉﾐｸｽに期待する声が大きくなっている｡政府とﾒﾃﾞｨｱを簡単に信じてしまう日本人の国民性は､60年前と少しも変わっていない｡
◇｢資産ﾊﾞﾌﾞﾙ｣だけを引き起こす
ﾃﾞﾌﾚ不況に15年間も苦しんできただけに､国民がｱﾍﾞﾉﾐｸｽに期待したい気持ちはよく分かる｡しかし､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽでは景気は回復しない｡行き詰まるのは､時間の問題だ｡
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは､簡単に言えば､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすることでﾃﾞﾌﾚ不況から脱出しようという発想である｡
日銀の黒田東彦総裁は､ﾏﾈｰの供給量を2年間で2倍にすると宣言している｡
しかし､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにしても､一時的な“資産ﾊﾞﾌﾞﾙ”を引き起こすだけのことだ｡
｢日銀が大量にﾊﾞﾗまくｶﾈが､企業の貸し出しに回れば､景気浮揚につながります｡しかし､黒田総裁が“広がりが見られない”と漏らしたように､貸し出しはほとんど増えていない｡企業の資金需要がないのです｡有り余ったｶﾈは､行き場を失い､株と不動産に流れている｡結局､ひと握りの富裕層が“資産ﾊﾞﾌﾞﾙ”で潤っているだけのこと｡労働者の基本給が下がりつづけているのに､億ｼｮﾝが即日完売しているありさまです｡しかし､庶民の給料がｱｯﾌﾟし､GDPの6割を占める個人消費が活発にならなければ､ﾎﾝﾓﾉの景気回復は望めない｡実体経済が良くならなければ､資産ﾊﾞﾌﾞﾙだって崩壊するだけです｣(筑波大名誉教授･小林弥六氏=経済学)
景気を回復させるためには具体的な成長戦略が欠かせない｡なのに､安倍首相は打ち出そうともしない｡金融緩和だけで景気が回復するわけがないのだ｡
◇ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの失敗は米国が証明
いい加減､国民は目を覚ますべきだ｡いつまでもﾍﾟﾃﾝのようなｱﾍﾞﾉﾐｸｽに期待しているようでは､どうにもならない｡
金融緩和の限界は､すでにｱﾒﾘｶで証明されている｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸに直撃されたｱﾒﾘｶは､5年前からFRBが大胆な金融緩和をつづけているが､失業率は7･3%とFRBが目標にしている6･5%から程遠いままだ｡いまでは､金融緩和をやめたいのに､やめた時のｼｮｯｸを恐れて｢出口戦略｣が見つからないｼﾞﾚﾝﾏに陥っている｡
しかも､安倍首相は､4月から消費税率を8%にｱｯﾌﾟすることを決めたのだから狂気の沙汰だ｡国民生活が一気に苦しくなるのは間違いない｡
｢消費税率8%は､8兆円の大増税です｡国民1人当たり年間5万円､家族4人だと20万円の負担増になる｡ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる世帯が続出するでしょう｡その一方で､安倍首相は法人税を減税するつもりです｡さらに､大企業が収益を上げられるように､いずれは社員のｸﾋﾞを簡単に切れるように法改正する方針でいる｡株や土地が値上がりしようが､庶民にｱﾍﾞﾉﾐｸｽの恩恵が行き渡ることはありませんよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
庶民が台風や原発､震災に苦しんでいるというのに､社員を酷使してﾎﾞﾛ儲けしている企業経営者のなかには､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽに便乗して､資産ﾊﾞﾌﾞﾙで一儲けしようと企んでいる連中も多い｡そんな歪んだ経済政策が成功するはずがない｡もし､成功したら､この世には神も仏もいないということだ｡戦前､大本営発表を信じた結果どうなったか､国民はよく考えるべきだ｡
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