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財政健全化、先手先手で取り組んでいく必要＝安倍首相
2013年 10月 24日 11:43 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日午前の参議院予算委員会で、財政赤字について、市場の信認が損なわれるリスクが顕在化すれば日本経済に深刻な影響が出る可能性があると指摘、財政健全化に「先手先手で取り組んでいく必要がある」と語った。
竹谷とし子委員（公明）の質問に答えた。
安倍首相は「わが国はＧＤＰの２倍という公的債務が累積し、厳しい状況にあるが、その中でも豊富な国内貯蓄の存在を背景に今のところ低い金利で安定的に国債消化ができている」との認識を示した。ただ、「仮に海外や市場の信認が損なわれるリスクが顕在化すれば、国債価格下落や金利上昇により、日本経済と国民生活に深刻な影響が出る可能性がある」と述べた。
そのうえで「万が一（債券価格が）下がることがあればどのくらい大きな影響があるか。そうなると社会保障サービス水準の維持もできなくなる。（財政健全化は）先手先手で取り組んでいく必要がある」と語った。
（石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N01I20131024?rpc=188
10％への消費増税、経済の状況をよく見ないといけない＝安倍首相
2013年 10月 24日 15:52 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日午後の参議院予算委員会で、消費税率の１０％への引き上げについて、経済の状況をよく見ないといけないとし、基本的に法律で決まっているが、その中で引き上げが許される状況か、適切に判断しなければならないと語った。
片山虎之助委員（維新）の質問に答えた。
首相は、１０％への消費増税判断について「（消費増税法の）付則１８条に沿って経済の状況をよく見ないといけない」と指摘。「国際的にも懸念すべき状況がある。それが顕在化した時には判断も必要になる」と語った。
さらに「来年４月に消費税率を引き上げた影響はどうか、７─９月に回復傾向に入ることができるか、そういうことを含めて判断したい」と述べた。
いつ判断するかとの質問には「時期も含めて、上げるか上げないか、適切に判断しなければならない」と答えるにとどめた。
(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N04120131024
20年度のＰＢ黒字化目標へしっかり責任果たす＝首相
2013年 10月 23日 11:07 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２３日午前の参議院予算委員会で、財政運営について、基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）のＧＤＰ比の赤字を１５年度に１０年度比で半減し、２０年度に黒字化する目標へ、「しっかり責任を果たしたい」と語った。
大塚耕平委員（民主）の質問に答えた。
安倍首相は、経済成長と財政健全化には今の道しかないとしたうえで、財政健全化には歳出の無駄を省くのは当然だが、税収を増加させるため、デフレから脱却し名目ＧＤＰを増やさないといけないと述べた。
甘利明経済再生担当相は、国と地方を合わせた今の財政状況について、歴史的にも国際的にも厳しい状況だとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99M01N20131023?rpc=188
経済対策の財源、新たな借金でなく税収上振れ分等で確保＝首相
2013年 10月 24日 11:16 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日午前の参議院予算委員会で、消費増税にともなって策定する５兆円規模の経済対策の財源について、新たな借金ではなく、税収の上振れ分などを活用して確保すると語った。
魚住裕一郎委員（公明）の質問に答えた。
首相は消費税の引き上げ分で得られた税収は全額、社会保障財源化するとしたうえで、経済対策の財源について「経済政策によって景気が好転し、税収が上振れた。新たな借金ではなく、２４年度決算の剰余金、２５年度予算の不用などを最大限活用していくことで確保していく考えだ」と語った。
安倍首相は足元の経済の状況について「景気は緩やかに回復し、デフレ状況ではなくなりつつある」との認識を示し、「１５年続いたデフレ脱却のチャンスをやっと手に入れようとしている。今こそ賃金上昇、雇用拡大を伴う経済の好循環実現の絶好のチャンスだ。（来年）４月からの消費増税によって経済が腰折れし、チャンスが手からこぼれ落ちることがあってはならない」と指摘した。
復興特別法人税の１年前倒し廃止に関しては「経済政策パッケージで足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の１年前倒し廃止を検討し、１２月中に結論を得ることとした」と説明。「経済が腰折れして復興を支える経済力を失っては元も子もなくなる。今回、確かに異例の措置だが、これが企業収益につながり、それをしっかり賃金増加に転嫁するということをみながら１２月に判断する。私たちが異例のことをやったということを経営者がちゃんと理解するのが大きなポイントだ」と語った。
（石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N00V20131024?rpc=188
企業の内部留保の活用、私からもお願いしたい＝政労使協議で首相
2013年 10月 24日 14:58 JST
［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日午後の参議院予算委員会で、賃上げを目指して行っている政労使会議で、企業の内部留保の活用について自分からも要請したいと語った。
小池晃委員（共産）の質問に答えた。
法人減税は過去にも行われたが、賃金が減る一方で内部留保や株主配当が増えており、内部留保の活用を政労使協議で首相から要請すべきだとの指摘に安倍首相は「麻生財務相から、政府としてやるべきことをやっているので、内部留保を含めて対応してもらいたいという趣旨の発言をしている」としたうえで、「私からもこれからお願いさせていただきたい」と語った。
小池委員はまた、復興特別法人税の前倒し廃止分の使い道に関するロイター調査を引用し、「賃上げを検討しているのは５％。もっとも多かったのは内部留保だ。賃上げに回ると根拠なく言ってもらっても困る」と追及した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99N04720131024?rpc=188
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