一般には資本主義は「働かざる者食うべからず」、
社会主義は「働かざる者はなんでも貰うべき」が決まりなんだが。
（以前アジアアフリカの社会主義国に行って「日本は社会主義じゃないから働かなくてはいけなくて大変だな」と馬鹿にされたことがある）

　「来年４月の増税中止を」「質の高い雇用こそ、安定した成長につながる」―。日本共産党の小池晃副委員長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相とのやりとりで消費税増税の道理のなさを浮き彫りにするとともに、働く不安をなくし景気回復をはかる雇用政策に転換するよう提案しました。

（詳　報）◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102502_01_1.html
--------------------------------------------------------------------------------

◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1.jpg
（写真）パネルを示して質問する小池晃副委員長＝２４日、参院予算委

　小池氏は、働く人の平均年収が減少しているもとで消費税増税を行えば、消費税率を３％から５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻な影響（グラフ参照）が出ると指摘。景気も財政も共倒れして、社会保障の財源も生まれないと追及しました。所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性が増税でさらに強まり、「貧困と格差はいっそう拡大する」と述べました。

　首相は「たしかに景気の回復を腰折れさせる懸念もある」と認めました。小池氏は「そうであるなら、増税中止が一番の景気対策ではないか」と述べ、日本共産党が準備している消費税増税中止法案への共同を各党各会派に呼びかけました。

　小池氏は、被災地の実態、声も政府にぶつけました。医療、介護の減免制度復活に必要な予算が、増税にともなう復興特別法人税の廃止（９０００億円）の９分の１程度であることを示し、道理のなさを際立たせました。

　さらに小池氏は、「法人税減税を賃上げにつなげる」という首相の空論も事実で批判。この間、法人減税は、賃金に回らず、内部留保や株主配当・役員報酬に充てられてきたことを示し、「なぜ、政労使会議で『内部留保を活用して賃上げを』と言わないのか」と迫りました。

　首相は「私からも内部留保の活用をお願いする」と答えました。

　小池氏は、政府がただちにできる賃上げ策として「『ブラック企業対策』も求めたい」と主張。非正規雇用の増大が賃金低下の原因であると政府も問題にしながら、労働者派遣法改悪など非正規雇用を増やすメニューばかり並べており、「これで、どうして賃上げが実現できるのか」と迫りました。

　「鮮度が落ちる」などと雇い止めにされた女性の事例を示し、「人間をモノのように切り捨てる社会でいいと思うか」と小池氏が迫ると、首相は「たしかに、そういう社会でいいとは思っていない」と答えました。
◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1b.jpg
◓http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_01_1.html

　また、やっている仕事よりも格段に高い報酬を貰っている社長や役員等も該当します。

　少なくとも労働者・従業員は何らかの働きをしています、その働きの上前をはねることで資本主義経済はなりたっているのです。

ただ、選挙区に受かりもしない候補を乱立させ、本当に当選して欲しい人物の邪魔をしないことだけを期待する。

カルトと変わらない狂信的な政党には、創価学会も含め出てくるなと言いたい。
そもそも、根本的に政教分離の原則に反している。

まずは、一部の狂信的な信者が大手を振って活動している（ここがポイント）キチガイ政党を抹消するところから始めないと、いつまで経っても国民が望む真っ当な政党が出てくる素地が固まらないだろう。

このほかに、他国のトラの威を借りてのさばっている政党なども論外である。

その視点から見ないと、現在の「社会主義」や「共産主義」政党の活動の内容を理解することはできません。生活保護でなければサボタージュや休憩時間第一の組合活動を例にとってもいいのですが。