http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/453.html
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秘密保護法案を閣議決定しました。なんとしても阻止せねばなりません。
今迄も、どのくらい国民に秘密を開示していなかったかが解かる、よい実例があるじゃないですか。陸山会裁判・小沢裁判ですよ。
その内容は、私のブログの【第３６回】に記載している「趣意書」を読んでください。
小沢さんも、秘書等廻りの者に“もっと厳しくあるべきだ”と思います。
さて、昔、国家秘密法（スパイ防止法）の反対運動をされた日本弁護士連合会の事務総長をされていた方がいました。偶然なのですが、昨日、今の事務総長宛に付託書を意見メールしたところでした。
皆さんからも、事務総長にエールを送ってあげてくださいね。
『ブログ名：陸山会事件の真相布教』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『【第３６回】首相は、日本国を統治出来ていません。』
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/201302/article_2.html
追：黄泉の国の鬼のようにやさしいカミ(ＳＡＮ)の目を盗んで投稿しております。本当にこれで最後です。
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日本弁護士連合会事務総長 様
付託書
日本弁護士連合会は、取り返しのつかない“あやまち”を犯しています。その証拠は、添付の「趣意書」を読んで頂ければ納得されることと存じます。
よって、最高裁に「違憲・無効」の判決を要求し、衆議院選挙・参議院選挙のやり直しが行なわれるように日本弁護士連合会に付託いたします。
静岡新聞の「大自在」というコラムに、東京以外の弁護士会から初めて事務総長の要職に就いた浜松市の故大石隆久氏のことが書かれていました。国家秘密法（スパイ防止法）の反対運動をされたとのことですが、昔には、“正しき事が、ちゃんと見えている”方もいらしたんだなぁと嬉しく思いました。私は、この件で“やれることは全てやった”と思っておりましたが、どうやら、まだ残っていたようです。
そのような訳で、「付託書」を送付させて頂いた次第です。
さて、陸山会裁判・小沢裁判において、あってはならない、あからさまな冤罪裁判が行なわれました。添付した「趣意書」の【嘘とマル解かりのバカ丸出しの訴因】の通り、虚偽記載など一切無い事は承知の上で、指定弁護士も、弁護人も、あろうことか裁判官までもがグルとなって、リンチ裁判（冤罪裁判）が行なわれたのです。
土地・土地代金は、本登記日で記載されております。地方税法上、二重課税回避の為、人格の無い社団等である陸山会は法人とみなされ、陸山会自身が当該土地の取得税を東京都中央都税事務所へ本登記日を取得日として納付しています。
有罪判決理由は、所有権移転請求権仮登記日を取得日として土地・土地代金を記載しなかった事は虚偽記載にあたるとするものです。
次に、平成16年10月29日の４億円の担保提供定期預金と土地代金の原資は、「本件４億円（小澤一郎個人からの入金）」と政治団体からの２億８千万円の入金と陸山会の手持ち金「62,640,000円」で構成されていたのです。
従って、「本件４億円」と転借金４億円の両方を借入金収入の不記載とするためには、先に政治団体からの２億８千万円を陸山会のお金にしてからでないと、つまり、「２億８千万円の寄附の不記載」という訴因を先に起訴理由にしなければ辻褄が合いませんが、そんな訴因はありません。
有罪判決理由は、小澤一郎個人からの借入金収入を８億円として記載しなかった事は虚偽記載にあたるとするものです。
『破廉恥極まりない。呆れた裁判です。』
私は、裁判所が検察官の公訴権濫用として公訴棄却をしないことに司法の堕落による国の没落を危惧して、陸山会裁判及び小沢裁判における四人の裁判長を訴追請求し受理されました。ところが、｢議事を開き議決することができない｣はずの「不訴追決定」との「裁判官訴追審査事案決定通知」が私に届きました。
添付した「趣意書」の【今日現在も訴追委員会は閉会中とする根拠】の通り、訴追委員会は機能していません、と言うより、訴追委員会事務局長のひとり舞台だったのです。(最近の委員会の構成を添付しておきます。)
この日本の司法はどうなってしまったのかと思いつつ、浜松東警察署長に、裁判官訴追委員会事務局長及び安倍晋三首相に対する｢告訴状｣の受理を求めることにしましたが、なんと、浜松東警察署の受付官に拒絶されてしまいました。そのようないきさつから「趣意書」を書いたという次第です。
『どうぞお願いです。日本の司法組織の再構築を成し遂げてください。』
浜松東警察署の受付官殿は、「弁護士と裁判官がグルとなって冤罪裁判なんてする筈が無い」などと思っていたのだと思います。ある同級生に浜松東警察署の受付官及び署長に対する百条委員会の設置を付託しようとしましたが、「協力はできない」と言われてしまいました。きっと同じ理由でしょう。
日本弁護士連合会副会長の山本剛嗣国家公安委員が、国家公安委員会の場で本件について発言されることを期待しております。
【日本の司法組織が堕落した経緯と真相】
独立行政法人等の会計基準の策定にあたり、固定資産の残存価額を１円とすることになりました。この理由は、当時総務大臣だった麻生太郎氏の「国からもらったお金を直ちに収益にするのは、いかがなものか？」の発言によります。
この法案により、国からの運用費交付金の内、固定資産に使用した分は収益勘定に計上しないこととなりました。翌年から減価償却費相当額を収益計上することとしたため、残存価額が５％では「見返り運用費交付金」勘定が、いつまでもゼロに成らず具合が悪いので、残存価額を１円とすることになったという訳です。
裏の理由は、昔廃止された負債性引当金（圧縮記帳引当金）の計上を合法化し、「見返り勘定」を計上することにより、秘密の未払金（天下り官僚への不正金）の支出を容易にすることにあります。発足当時私が担当した国立大学１２校の当該「見返り勘定」の内訳明細が全校間違っておりました。二年目以降は、私でもムリです。
『つまり、天下り官僚への退職金等の予算枠外の支出が容易に出来るのですよ。』
解かり安い事例を紹介します。郵政民営化による内部統制制度の確立の仕事をしていた時ですが、「役員賞与引当金」なる勘定科目を発見してしまいました。ご存じの通り、役員賞与は株主総会の決議事項ですから、この勘定科目は本来この世に存在しないものですが、決算において「(借方)役員賞与／(貸方) 役員賞与引当金」として仕訳しますと、翌年に「(借方) 役員賞与引当金／(貸方)未払金(現金)」として、経費勘定への計上の無い支払い(役員への内緒の決算賞与)ができることとなります。
尚、私が指摘した後の決算書からは当該科目は見事に姿を消していました(笑)。
同様に、決算において「(借方) 運用費交付金／(貸方)見返り運用費交付金」として仕訳すれば、翌年に「(借方) 見返り運用費交付金／(貸方) 未払金(現金)」として、経費勘定への計上の無い支払い(天下り官僚への内緒の顧問料・退職金等)ができることとなります。
しかも、運用費交付金は収益勘定ですから、国からの運用費交付金の入金時には、「(借方)現金預金／(貸方)運用費交付金」と仕訳されますが、決算において固定資産に使用した分は「見返り運用費交付金」に振り替えられますから、その年の国からの運用費交付金の総額は決算書には記載されないこととなります。
現在の「見返り運用費交付金」勘定の内訳明細は、誰にも解らないでしょうね。
当時私は、金融庁に意見書を提出した記憶が有ります。まったく無視されました。
今回の冤罪裁判においても、誰１人内部告発をするものがおりませんでした。
内部統制制度の確立を企業会計に義務付ける法案が制定されましたが、その当時私は、内部統制部会に公開草案に対する意見書を提出した記憶が有ります。
これも、まったく無視されました。
内部統制部会の実施基準は、ひどい内容のものでした。せめて、三点セットは、私の提案した産能式事務処理フローチャートに従って作成すべきだったと思います。
事の顛末は、「一応、それなりに三点セットを作成した実績があれば良しとしましょうよ」ということで、監査法人と“シャンシャン”てな具合でした。
内部統制で本当に重要なのは、相互けん制と内部告発なのです。
民主党が歴史的な政権交代を果たした時、検察を利用すれば小沢さんに取って替わり自分達が大臣・首相になれるかもしれないと考えたバカ者達の静かなるクーデター(内乱)は、一旦は成功しました。しかしながら、漁夫の利で歴史的な政権交代を果たした自民党は、官僚による独裁政権を取り戻しました。
ほらね。菅元首相の代表選の時、添付した「趣意書」の内容を相互けん制あるいは内部告発する者が一人でも居たのであれば民主党は崩壊しなかったのですよ。
いえいえ、陸山会事件に関わった全ての特捜部・裁判所・最高裁判所・日本弁護士連合会・りそな銀行・東京都・マスコミ等の中の誰１人内部告発をするものが居なかったことは、もはや、ミステリーと言わざるを得ません。
どいつもこいつも、自分の保身や権力欲に支配された魔物と化しているということですよ。
でもね。本当に利益を享受しているのは、とっくの昔に天下り(業界用語では“あましたり”)している元上級官僚達だけだということに、もう、そろそろ気が付いてくださいね。
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