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2013/10/25 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
本当に来年4月消費税は8%に上がるのか
安倍首相は本当に来年4月から消費税を8%に上げるつもりなのか――｡きのう(24日)の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が安倍に国民の素朴な疑問をぶつけていた｡
景気回復を実感していない人は76%に上る｡この数字は半年前より増えている｡長期にわたって賃金は減り続けている｡その額はこの15年間で70万円｡賃金が上がらないのに増税をしても税収増にはつながらない｡低所得者対策の1万円の現金給付は月額にすれば555円｡ﾜﾝｺｲﾝにしかならない――｡
財政難と言いながら､復興法人税の前倒し廃止とｾｯﾄでやる支離滅裂｡5兆円の景気対策をやるぐらいなら､来年4月の増税をやめるのが一番の景気対策じゃないか｡とまあ､こんな調子で､小池は畳み掛けるように事実を提示､疑問を突きつけたのだが､安倍は｢賃金が上がるまでﾀｲﾑﾗｸﾞがある｣｢ﾏｲﾝﾄﾞを変えようとしている｣などとｸﾞﾁｬｸﾞﾁｬ｡小池の｢なぜ上げるのか?｣には答えられなかった｡
当たり前の話で､誰がどう考えても､このﾀｲﾐﾝｸﾞでの増税は最悪なのだ｡景気は決定的に冷え込んでしまう｡
｢厚労省の毎月勤労統計では､残業代は増えても､基本給や諸手当などの『所定内給与』は減っている｡実に15ｶ月連続の減少です｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果なんて､どこにあるのでしょうか｡円安になり株価が上がっただけで､一般庶民には何の恩恵もありません｡ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟなんてごく一部の話｡企業の7割は赤字なのに､簡単に給料は上がりませんよ｡そこに､消費増税ではますます苦しくなるばかりです｣(経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･荻原博子氏)
安倍政権がやろうとしていることはかくもﾃﾞﾀﾗﾒなのに､なぜ大ﾒﾃﾞｨｱは黙っているのか｡多くの国民も､なぜ認めてしまうのか｡すでに決まったことだからと諦めているのか｡
共産党は4月の増税を中止する法案を準備し､他の野党にも共闘を呼びかけると意気込んでいるが､孤軍奮闘だからできっこない｡共産党以外に｢消費増税はすべきでない｣と批判したのは弱小の生活の党ぐらいだ｡かくして､狂気の増税が断行され､景気回復なんて､幻のごとく吹っ飛んでしまうことになるのである｡
◇大企業優遇の安倍をﾖｲｼｮする経団連の浅ましい下心
きのうの予算委でもそうだったが､安倍は二言目には｢異次元の金融緩和と機動的な財政政策､成長戦略の実行で空気が変わった｣とｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成果を大宣伝する｡
しかし､一時金の増額をﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟと言ったりｳｿが多い｡それを追及されると､｢ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟにもいろいろある｣などとｺﾞﾏｶしてしまう｡加えて､ｲﾝﾁｷなのが成長戦略だ｡今度の国会を｢成長戦略実現国会｣とﾈｰﾐﾝｸﾞしているように､｢これから｣の話だ｡しかも､実際はNSA設置法案や秘密保護法案が優先されて､成長戦略は脇に追いやられてしまっている｡
大ﾒﾃﾞｨｱもその辺を書くべきなのに､大手百貨店が高額品が売れて増収増益になったとか､正月向けのおせち料理で豪華なものが増えているとか､ﾏﾝｼｮﾝの駆け込み需要を狙って営業ﾏﾝの鼻息が荒いとか､そんな話ばかりを探して流す｡そりゃあ､ｼﾐったれた話より､明るいﾆｭｰｽの方がいいが､これが増税の免罪符になるのであれば話は別だ｡大ﾒﾃﾞｨｱがﾀﾚ流している景気のいい話なんて､一部の富裕層に限った話なのである｡
消費税は逆進性のある悪魔の税制だ｡収入が少ない人ほど負担が重く､暮らしに直撃を受ける｡景気のいい金持ちを基準にして､増税を決められたらたまらない｡
経団連の動きも怪しい｡23日､4年ぶりに｢政策評価｣を復活させたが､気持ち悪いくらいの安倍ﾖｲｼｮだった｡法人税の実効税率の引き下げなど､優遇策をおねだりする下心がﾐｴﾐｴ｡浅ましいったらありゃしない｡
ﾍﾞｱを明言する大企業も出てきたが､そんなの一握りだ｡それにｻﾗﾘｰﾏﾝの9割近くが中小･零細に勤めているから大企業の給料なんて関係ない｡大企業の賃上げよりも中小･零細企業叩きをやめて欲しい｡そうなりゃ､孫請けまで賃上げが実現する可能性も出てくるが､消費増税が足を引っ張る｡
｢消費増税は中小にとって収益圧迫要因です｡簡単に価格転嫁できないし､転嫁できたとしても､それで売り上げが減ってしまっては意味がありません｡賃上げ分を法人減税で相殺できる大企業と違って､中小･零細の人件費増はｺｽﾄｱｯﾌﾟでしかありません｡賃上げできる企業は少ないでしょうね｣(東京商工ﾘｻｰﾁ情報本部長･友田信男氏)
結局､庶民の暮らしが上向く要素は見当たらないのだ｡
◇ｱﾍﾞﾉﾐｸｽのﾊﾞｸﾁを庶民大増税で尻拭い
消費税が上がったら､庶民生活はどうなるのか｡改めてそのｲﾝﾊﾟｸﾄを確認し､覚悟しておいた方がいい｡
増税を決定するにあたって､政府が呼んだ60人の有識者のひとりで､増税反対を主張した三菱UFJﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ主任研究員の片岡剛士氏は､来年4月の消費税8%は､実質GDP成長率でﾏｲﾅｽ1･3%の影響があると試算した(｢VOICE｣11月号)｡
ﾆｯｾｲ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏も別の月刊誌でこう試算している(｢中央公論｣11月号)｡
〈65歳以上の年金生活世帯の1ｶ月の消費は約21万円｡消費税が8%になれば､毎月約6000円､年間7･3万円ほど家計の負担が増える｡子育て世帯の割合が多い40〜50歳代は､1ｶ月の消費が約29万円｡消費税8%で､月8000円強､年間約10万円の負担増となる〉
さらにその先はもっと恐ろしい｡15年度に消費税が10%になり､日銀が目指すｲﾝﾌﾚ2%が5年間続くと仮定した試算では､〈65歳以上で年間36･7万円､40〜50代で年間約50万円の負担増になる〉というのだ｡
これじゃあ来年4月以降､大不況になってしまう｡
｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質とは､大企業や富裕層を優遇するために､庶民をｲｼﾞﾒるのです｡安倍首相が15年続いてきたﾃﾞﾌﾚを解消しようと宣言したところまではよかった｡しかしそのﾌﾟﾛｾｽが間違いでした｡金融政策ではﾃﾞﾌﾚを解消できないことは過去の歴史で証明済みです｡株価の上昇も長続きせず､いまは乱高下が続いています｡金融緩和をしすぎて円安が行きすぎた結果､輸入ｴﾈﾙｷﾞｰ価格が高騰し､貿易収支の赤字というﾏｲﾅｽ面も出てきました｡そこに消費増税､それも復興法人税の前倒し廃止とｾｯﾄでやる｡国民から8兆円を消費税で召し上げ､その一部を大企業にくれてやるわけで､ここにｱﾍﾞﾉﾐｸｽの本質がある｡景気回復の虚構があります｡こんな愚かで､冷酷な経済政策は見たことがありません｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
それでも安倍が増税に邁進するのは､増税がもはや国際公約になってしまっていて､財政健全化への取り組みを世界に見せなければ､異次元の金融緩和で日銀が買い上げている日本国債が暴落してしまうからだ｡改めて言うまでもないが､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは危険なﾊﾞｸﾁだ｡その尻拭いというか､ﾌｧｲﾅﾝｽをするのが､庶民ｲｼﾞﾒの大増税なのである｡しかも､その結果､潤うのは富裕層だけなのである｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒをやっておいて､安倍は｢ｵﾚが景気を回復させた｣と浮かれている｡｢ｵﾚのおかげで増えた税収だから､どう使うかはｵﾚが決める｣などと妄言を吐いている｡難病治療のﾗﾄﾞﾝ吸引で狂ったか｡これ以上､野放しにはできないのだが､今の政治状況はﾋﾄﾞすぎる｡
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