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2013-10-26 07:23:10
安倍首相が強力に進めようとしている「特定秘密保護法案」に対し、25日一斉に反対の声が上がりました。朝日新聞が本日10月26日朝刊で伝えたところによると、まず日本ペンクラブ（浅田次郎会長）が「議員諸氏に対し、問題点を慎重に考慮し廃案に追い込むよう強く期待する」との声明を発表。日本雑誌協会と日本書籍出版協会は、「取材の自由について実質的な担保がなく、取材が正当か否かをお上が決めるのではお飾りに過ぎない」と非難しました。
「日本民間放送労働組合連合会も、法案の存在自体が『言論・表現の自由』と相いれない」とした。日本新聞労働組合連合会も『国の情報が国民の知らないところで秘密指定され、一方的に闇に葬り去られる』と抗議声明を出した」と、伝えました。
これら報道・出版会の動きを、朝日新聞はベタ記事扱いにしましたから、問題の重要性の認識については大いに疑問を感じます。しかし、読売新聞はまったく黙殺しましたから、それに比べるとまだましというところでしょうか。
特定秘密保護法は、「国民の知る権利」を制約するモノであり、実質的な歯止めがないため「お上」が好きなように国民の動きを規制できる、いわば「万能法」となります。
朝日新聞の本日の「天声人語」は、「思えば、特定秘密保護法案も米国との同盟を重視するものだ。その一面を荒っぽく言うなら、米国からもらった情報を守るために自国民を罪に問う法である。民主主義を揺さぶりかねない法である」と断じました。「出来てしまったあとで破滅的な結末を招いた、戦前の幾つかの法を忘れたくはない」とも。「戦前の幾つかの法」とは、治安維持法などをさしており、その言いぶりは何んとも鼻持ちならぬ臭さがプンプンにおいますが、言っている内容はまともだといえます。
安倍首相は、マスメディア支配を露骨にしてきました。その端的な例が、朝日、読売両紙が本日朝刊で大きく取り上げた安倍首相の「NHK支配」です。朝日の見出しは、「NHK人事 首相より 委員候補に支持者や元家庭教師」（4面）で、「会長任命に影響」と、その権力支配に警鐘を鳴らしています。
読売の見出しは、「NHK経営委員に『安倍色』 小説を愛読百田氏 元家庭教師本田氏」（2面）としました。
つまり、安倍首相は自分の意が通じる人間をNHKに送り込み、来年1月に任期を迎えるNHK会長を安倍氏の代理人に交代させて、NHKをいわば乗っ取り支配しようとしているのです。
安倍氏は幹事長代理時代にNHK幹部を呼びつけ、日本軍慰安婦問題のNHK特集に関して「内容が偏っている」と批判、NHKに内容を変更して放送させたことがあります。一貫してテレビの影響力に強い関心を持ち、自分の施政の道具にするための並々ならぬ意欲を持ってきました。
読売は、通称「読売のドン」の渡邉恒雄氏のもとで、アメリカ・自民党寄りをいよいよ鮮明にしてきました。そしていままたNHKが政権寄りをより鮮明にさせられようとしています。これが、日本のマスメディア空間の近況です。こんな状況で、特定秘密保護法が成立し、実際に適用されたらどうなるでしょう。
藤原紀香がこの法案に反対するブログをアップしただけで、公安警察が彼女の身辺調査に入ったと報じられています。東電の放射能問題を精力的に取材し、発信している「おしどりマコ」も身辺調査、山本太郎もブラックリスト、と戦前の「治安維持法」がすでに復活したかのような様相を呈しています。この時代状況を食い止め、押し戻す必要があるのですが、残された時間は少ない。
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