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2013-10-26
昨日、特定秘密保護法が国会に提出されました。安倍政権は、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と共に、再優先課題として今国会中の法案成立を目指しています。
こうした動きに米国政府は歓迎の意を表しています。それはそうでしょう、米国は10年以上前から機密保護強化を訴えて来ましたから。2000年に、アーミテージやジョセフ・ナイら米国戦争屋が要請したのが最初で、来るべきテロ戦争に備えて手回しよく動いていたことが判ります。
2001年から始まるテロ戦争は米国が画策したものですから、用意周到なのは当然で、今回俄に動き出したのは、米国の財政事情が悪化してこれ以上待てないということなのでしょう。日本に金欠の米国の肩代わりをさせようという魂胆なのです。
それ故法案では、機密を漏らした場合の罰則が米国並みに厳しくなっています。それなら情報公開も米国並みに緩めるべきですが、全く公開しないことも可能な内容となっています。恐るべき法案です。
米国では原則10年で公開され、例外措置でも25年で自動的に機密は解除されます。ところが特定秘密保護法案では、5年毎に更新可能で、永久に蓋をすることができるようになっています。ただでさえ政府は秘密主義ですから、殆どの情報が隠されてしまうことは目に見えています。
何が特定秘密に当たるのか国民は知らされず、取材の自由も脅かされています。通常の取材は許されるということですが、どこからが逸脱しているのか当局の裁量で決まりますから、恐ろしくてまともな報道などできません。全てが「大本営発表」になってしまう恐れがあります。
特定秘密を知ろうとしただけでも罰せられるということですから、ネット言論も脅かされます。政府は拡大解釈が得意ですから、国民が真相を知ろうとして色々揣摩憶測していたら取り締まりの対象となるかも知れません。特に、推測が当たってしまった場合は危険です。
この法案は憲法違反だと思いますが、裁判所が違憲立法審査権を発動することはないでしょう。裁判所は最高裁事務総局の意のままで、ここは赤レンガ組に支配されています。マックス・ウェーバーが喝破したように、機密は官僚制の産物ですから、彼らがこの特権を手放すとは思えません。
スノーデン氏が命懸けの告発をしたことで、米国政府が各国の首脳や国民の情報を収集していることが明らかとなり、世界的な問題となっています。携帯電話を盗聴されていたメルケルを始め、フランスのオランドやブラジルのルセフ大統領なども厳しく米国を批判しています。
米国などアングロサクソン諸国が全世界的に傍聴していることは以前から知られており、各国政府も承知しています。それに対するカウンターインテリジェンスを構築したり、同様の情報収集を行ったりしていますから今更騒ぐ話ではないのですが、国民に広く知れ渡ってしまったので、怒りのポーズを示す必要があるわけです。
日本では騒ぎになっていませんが、この国に対しては盗聴する必要などありません。福島第1原発事故の際、日本政府は自国民を放っておいて逸早く「SPEEDI」の情報を米軍に提供したことから判るように、全て米国へ流れるようになっているからです。
安倍政権は、米国隷従体制をより強化しようとしているわけで、世界の動きと逆行しています。外国人の目には、「不可解な日本人」が落ち目の米国と心中しようとしていると映っていることでしょう。
中国では政府批判をした記者が当局に拘束されて大きな問題なっていますが、日本も同様の事態に立ち至るのは時間の問題です。こう言うと、中国嫌いの人たちが直ぐに反応して、「日本よりあの中国の方がマシだって言うのか」と噛み付いてきますが、現状を見ればそうなりつつあることは明らかです。
下手をすると、北朝鮮並みの酷い国になる恐れがあります。北朝鮮は大日本帝国の残置諜者が創った国と言われていますから、同じ体制となっても何の不思議もありませんが…。
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