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安倍政権の悲願である「特定秘密保護法案」が閣議決定され、今国会での成立を目指し審議されることとなった。残念ながらここまでくれば、もはや誰も安倍政権の暴走を止めることはできないであろう。いよいよ安倍晋三らの思惑どおり、今国会にて「特定秘密保護法案」と共に「日本版ＮＳＣ創設法案」が成立するのである。
ここ最近、「米ＮＳＡ」による盗聴行為が次々と明らかとなり世界各国にて強く非難されているが、「日本版ＮＳＣ」とは、愚かしくもこの「米ＮＳＡ」の”劣化コピー”そのものであり、我々国民の膨大な個人情報がこの米スパイ機関に”相互リンク”可能とされるというのであるから馬鹿馬鹿しい限りである。否、実態としては、米側が”一方的”に我々日本国民の個人情報にアクセス可能となる代物であり、デジタル化されたあらゆる個人情報がプロファイリングされ、丸裸にされるのである。
本日閣議決定された「特定秘密保全法案」については、公務員や記者のみならず、「特定秘密」指定された情報を得ようとする我々一般市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」が侵害されるとして、これを非難する声が多数寄せられているにも拘らず、「そんな声はどこへやら」、アッサリと成立されようとしているのであるから、民意無視も甚だしい”傍若無人ぶり”と断じてよいであろう。
と、ここまでは「想定内」の話であったが、今日になって驚きの事実が判明した。それは、これまで一貫して「原発関連情報が特定秘密となることは絶対にない」としていた政府説明が一転、原発関連情報も「特定秘密」の対象となるという、トンでもない話である。以下の赤旗記事にあるように、これは内閣情報調査室の参事官・橋場健が明言したものであるが、その理由としては、「テロ防止」名目に、原発関係施設や核物質貯蔵施設の警備実施状況が「特定秘密」指定対象となるということのようである。
しかしながら、ハッキリ言ってこんなものは全くの”詭弁”である。真に「テロ防止」を謳うのであれば、原発に出入りする作業員の素性・思想信条は勿論、その家族構成から犯罪履歴等に至るまで厳重な身辺調査がなされて然るべきであるはずであるが、実態はそんな調査は全くなされず、テロリストが原発の現場に侵入することなど容易い状況である。
（実際、マトモに全国の原発施設の夜間警備もロクにせずにテロ防止とは笑止千万である）
では、原発に関して政府は一体何を秘密にしようとしているのであろうか？答えは簡単、それは、フクシマ原発の汚染水の状況であり、事故収束の見通しであり、放射能汚染の実態であり、放射線被曝による人体への影響等々、「フクシマの現実」の隠蔽目的であることは自明であろう。同法案については、”意図的”に明確な規定がなされず､政府の裁量次第で恣意的に何とでもできるようになっているのである。即ち、同法案が成立すれば、安倍汚染水ブロック発言が「特定秘密」とされ、誰もこれを追求できない他、東京五輪の対テロ警備を理由にフクシマ原発の話題自体が「特定秘密」に指定され、これに触れることすら禁止されても何ら不思議ないということである。
早い話、同法案が成立すれば、フクシマ原発に関する報道が大きく制約されることで「情報鎖国」さながらの状態となり、我々一般市民は何も知らされないままに日々過ごしていく世の中になるということである。更には現在停止している全国の原発についても、その”欠陥”についてはテロの危険があるとしてすべて秘密扱いとされ、我々国民の知らない間に「原発再稼動」を着々と進めることも可能となるであろう。
つまり、安倍政権が「特定秘密保護法案」と共に「日本版ＮＳＣ創設法案」の成立を急ぐ真の目的は、一般市民が一切疑うことを許されない、小説「１９８４」さながらの「秘密警察国家化」である。ここに当局の運用次第で、『集まった』という理由だけで罪のない一般人が罪に問われる「共謀罪」が加われば、目出度く「大日本帝国の復活」である。
「共謀罪」については話が長くなるので今回は敢えてこれ以上は触れないが、先月２４日、安倍政権が「共謀罪」創設法案を通常国会に再提出することを検討していることが明らかとなっているという事実が意味するところをよくよく注視することが肝要であろう。
（近く、必ず「共謀罪」について深く掘り下げたいと思う）兎にも角にも、一見、バラバラにみえる各法案が、実は根っこの部分で複層的に相関しているという視点でこれらを俯瞰することが重要である。
（転載開始）
◆秘密保護法案を閣議決定 「知る権利」焦点、午後に国会提出
10/25 16:03 更新 北海道新聞
政府は２５日午前、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を閣議決定した。午後に国会へ提出する。同法案をめぐっては、政府が指定した機密に限らず、自らに不都合な情報まで恣意（しい）的に機密扱いしかねないなど、「知る権利」が侵される恐れが指摘されている。野党の抵抗は必至だが、政府は１２月６日の今国会会期末までに成立させる構えだ。
菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「情報漏えいの脅威が高まっており、外国との情報共有は、情報が各国で保全されていることが前提に行われている。秘密保全の法制を整備することは喫緊の課題だ」と早期成立に意欲を示した。同法案は日本初の総合的な秘密保護法制で、日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案とともに、衆院国家安全保障特別委員会で審議される。政府は今国会での両法案の成立によって、年内にＮＳＣを始動させ、同盟国との情報交換を活発化させることを狙いとする。
特定秘密保護法案は「防衛」「外交」「スパイ行為など特定有害活動防止」「テロ活動防止」の４分野で、閣僚らが国の安全保障を脅かす可能性があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、流出させた公務員らに最高１０年、「不当な方法」で特定秘密を取得した者も同じく最高１０年の懲役を科す。特定秘密の期間は原則５年だが、政府が必要と認めれば更新し続けることができる。
同法案には、公明党が求めていた国民の「知る権利」を明記したが、法的拘束力のない訓示規定にすぎない。厳罰化によって取材される公務員が萎縮し、「知る権利」が侵害される恐れが残る。また「報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」との文章を盛り込んだが、政府は「不当な方法」や不法な取材の場合に罰則を適用することもあるとの立場。「不当」の線引きは曖昧で報道や取材の自由が侵される可能性がある。
（北海道新聞１０月２５日夕刊掲載）
◆原発情報も「秘密」指定 秘密保護法案 政府担当者認める
2013年10月25日(金) しんぶん赤旗
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡
２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。
「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡
この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。
（転載終了）
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/15c86dbf2e4f29f6c530f265fa205feb
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