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http://31634308.at.webry.info/201310/article_25.html
2013/10/26 23:15
マスコミの本来あるべき立ち位置は、現状の体制よりは少し左寄りが良いとされている。なぜ現状の体制より良い政治を行うためには、より理想的な体制を目指したものでなければならないからだ。
民主党が政権を取れたのは、まさに国民が当時の自民党を見限って、自民党より左の政治をやってくると思って投票したからだ。しかし、蓋を開ければ、政治の甘いもすっぱい知っていて、官僚を制御出来る小沢氏を幹事長に祭り上げ、幹事長には一切内閣の決定には関与させなかった。これがそもそも、歴代内閣が全く仕事が出来なく、国民にもう自民党以外の政党はコリゴリという気持ちを植え付けた。
今、自民党はもう決してもう下野しないという決意の下、あらゆる手を使って長期政権化のための施策を打っている。これは国民のためというよりは、自分達政権が長生きするための方策を練っている。
そのために、強固な兜を纏おうとしている。それが特定秘密保護法である。この兜があれば、自分の弱みの秘密は一切外に出す心配はない。どんな密約を結んでも決して外に漏れる心配もない。秘密基準は自由自在である。自分達に好ましくないものは、秘密を犯したと罰することが出来る。これから原発の事故の内容も秘密にも出来る。これが正に麻生氏がいう静かにナチスのようにやるという意味と考えている。
マスコミ中で、個人的に評価が高い筆頭が東京新聞である。その立ち位置が一番明確である。その東京新聞がアベノミクスの目玉である競争力強化法案を批判している。このようにきちんと批判する新聞も少なくなった。読売新聞などは安倍政策をべた褒めである。
競争力強化法案 これが成長戦略の要か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102602000145.html
政府が国会に提出した産業競争力強化法案は成長戦略の切り札との触れ込みに反し、失望感漂う内容だ。肝心の賃上げに結び付くような具体策は乏しく、アベノミクスの失速懸念が強まらないか。
大胆な金融緩和の「第一の矢」で円安・株高の流れができ、機動的な財政出動の「第二の矢」で景気を支えてきたアベノミクスだが、六月にまとめた成長戦略の「第三の矢」は市場から評価されがたい内容であった。
それは従来の経済対策と同様に「官僚による官僚のための成長戦略」の域を出ず、各省庁が予算獲得を目指して出した事業の寄せ集めにすぎなかったからだ。
消費税増税前の駆け込み需要や五兆円規模の経済対策頼みでは危うい。官僚任せ、官僚のやりたい放題のような成長戦略は早急に練り直すべきである。
「官僚による官僚のための成長戦力」は国民が期待するものではない。生活の小沢氏が霞が関の政治を脱却すべきだと掲げたフラッグは、今の自公の政治と正反対である。生活の掲げた理念は、民主、維新にも無い。石原代表が官僚政治打破などと選挙前には叫んでいたが、全くの嘘であった。選挙後、そんな話を一度も聞いたことがない。その維新が、民主、みんなと一緒になって自民党に対抗しようと言っている。全くの茶番である。維新が本来の野党共闘、再編を妨害している。
国民も株の一時的な上昇で目が眩んだのか、未だに安倍政権の本質を掴んでいない。これから負の現象が噴き出てくるだろう。
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