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●解雇規制緩和より、景気拡大と雇用増大を先行させるべし
●賃金上昇よりも、雇用数増加に注力せよ
●同一賃金同一労働化により、非正規雇用の待遇改善と業務内容の高度化を図れ
●恒久的雇用減税、給付付き税額控除を導入せよ
●事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担の人頭税的要素を緩和し、「逆人頭税」要素を取り入れよ
◆安倍政権の支離滅裂◆
安倍政権は、アベノミクス成長戦略の目玉として「解雇特区」による労働規制緩和を図ろうとしたが、世論の反発が強いと見るとこれを撤回した。
安倍政権は、そもそもどんな労働社会を目指しているのだろうか？
解雇規制緩和により雇用の流動性を図ろうと試みた一方、雇用の継続性が不安定な非正規雇用を減らして正社員化を目指すとしたり、定年延長や「３年間抱っこし放題」の育児休業制度を進めている。
一体、雇用を流動化したいのか？固定化したいのか？支離滅裂にも見える。
これは、経団連や経済同友会から解雇規制緩和を求められ、竹中平蔵氏や城繁幸氏の様な評論家が国際化に不可欠だと耳元で囁けばこれに応えようとし、非正規雇用増加による生活保護受給者や年金保険料未納者の対策として正規雇用化を図るとしたり、場面場面で使い分けているからである。
これは、意図的というよりも一貫した未来像が無いためである。
しかし、これは何も安倍政権に限った事ではない。
◆日本の労働社会◆
そもそも、日本の労働社会がどんな問題を抱えているのか？
巷間言われている事を整理すれば概ね下記の様な事だろう。
●新ビジネスの起業に、人材確保の困難がネックになっている。
●大企業・公務員の過度な終身雇用制の為、東電・公務員を筆頭とした無責任体制・事勿れ主義・隠ぺい体質が横行している。
●正規雇用、非正規雇用間で、待遇の格差が拡大し、正規社員がチャレンジしなくなる一方、貧困の拡大再生産が起きている。
●老人、女性の再就職機会が乏しいため、年金等の社会保険の支え手が少なくなる一方、年金や生活保護に頼らざるを得ない層が拡大し、出生率も落ちている。
これに対し、どんな将来像を描かなければならないのか？
それは、上記の逆を行けばよい。
具体的には、雇用機会が多く、一旦離職しても能力と実績さえあれば十分な再就職機会があり、老人でも女性でも働く意欲さえあれば相応の職を得られる社会である。
社会保障改革の必要性が叫ばれているが、そんなものには意味が無い。
給付を減らし、保険料を上げ、足りない分を消費税で穴埋めする事について、堂々巡りの女の腐った様な議論を繰り返しているに過ぎない。
社会構造、なかんずく労働の社会構造を変えて行かなければ、決して解決することはない。
◆労働社会の未来像◆
その為の政策の方向性が、文頭に掲げた項目である。
もし解雇規制緩和を雇用拡大に先行させた場合、失業者が街に溢れ景気失速を加速するだろう。
人工的な賃金上昇は、大企業及び実質大企業賃金に連動する人事院勧告により公務員のみが恩恵を被る。
雇用数増加により受給バランスによる自然発生的な賃金上昇でなければ、足元が弱く砂上の楼閣に終わる。
人材の流動化を図りたいなら、そもそも流動化している非正規雇用を待遇・業務レベル面で高度化させるべきであり、これを正規雇用化で縮小するのは大局で見れば支離滅裂である。
恒久的雇用減税・給付付き税額控除導入で、国が企業の雇用にインセンティブを付けるべきだ。
事業所税・外形標準課税・社会保険料の企業負担等は、人を雇えば雇う程負担が増える。
これは、社会的便益に対する応分負担という論理では合理性があるが、実質的な雇用人頭税となって雇用拡大を妨げている。
これを緩和し、進んでは人を多く雇わなかった企業にはより重い負担を求める「逆人頭税」要素を一部税目に於いては取り入れるきだろう。
財務省とマスコミを筆頭とした既得権複合体からの圧力に屈し、瞬間風速に過ぎない経済成長下での消費税増税という世紀の愚策に踏み込んだ安倍政権が、更に国益に米国企業益を先行させる竹中平蔵氏が売り込む規制緩和策に籠絡されようとしている。
規制緩和は、今の日本にとって大筋として正しい。
しかし、それには正しいやり方と手順がある。
そこに、悪魔が潜む余地がある。
安倍総理、大局を見よ。
言葉に惑わされるな。
日本の将来は、少なくとも今暫くは貴方の肩に掛っている。
●ご意見を参考に、以下にて随時推敲更新予定●
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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