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岩手県衣川地区の棚田 娘の義母が一人で喜んで作っている
「政府・与党 農政改変に着手 生産調整、戸別所得補償・・廃止 大規模経営こそ崩壊の危機：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/12420.html
2013/10/28 晴耕雨読
農業情報研究所：2013年10月25日 http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/
政府・与党 農政改変に着手 生産調整、戸別所得補償・・・廃止 大規模経営こそ崩壊の危機
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/noseikaikau_abeseihu_ziminto_131025.htm
政府・与党が24日、米の「生産調整）」の見直しに着手したそうである。
安倍政権の「成長戦略」を論議する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が農業分科会を開き、民間議員らが減反（生産調整）の廃止を提言した。
民間議員らは、生産調整は「農業の担い手の自由な経営判断を著しく阻害している」と指摘、3年後に生産数量目標の廃止、生産調整協力農家への10アール当たり1万5000円の直接支払（戸別所得補償）廃止、さらには米販売価格の大幅値下がりに際して支払われる「米価変動補填（ほてん）交付金」の廃止、大豆や麦に転作する農家への「水田活用の直接支払交付金」の見直しを求めたという。
生産調整「廃止を」 米政策改変迫る 産業競争力会議民間議員が提起 日本農業新聞 13.10.25
民間議員らの狙いは、言うまでもなく、これら補助金の撤廃によってく米を作るメリットをなくし、小規模・兼業農家の離農を促し、これら農家が手放す農地を集積して大規模化＝生産性改善を進めることにある。
それなしには、TPPでますます強まる競争圧力に耐えることができないというわけだ。
自民党内には異論もあるが、石破茂幹自民党事長は24日、「コメ政策の見直しは絶対に必要なことだ」と減反見直しの結論を急ぐ考えを示したという。
農民と農村地域社会を無視、専ら産業としての競争力強化を目指す安倍政権と与党・自民党の新農政が、いよいよ始動することになりそうだ。
しかし、その結果はどういうものなのか、生産調整廃止、米農家戸別所得補償や米価変動補填、水田活用直接支払の廃止が日本の農業と農村にいかなる影響を及ぼすのか、米国、欧州などで不可欠で義務でもある政策変更の影響評価は未だにないに等しい。
私見によれば、結果は期待とは全く逆である。
評価は一個人が手に負える話ではないが、多少の見当は付けられるだろう。
結論は、こうした政策が実現し、しかもTPP実現となれば、真っ先に崩壊するのは、まさに期待の担い手、大規模農家だろうとということだ。何故か。
下の表は、農水省の農業経営統計調査（平成23年 全国）に基づき、水田作経営の水田延べ作付面積規模別の平均農業祖収益・総所得・受け取り米補助金の額を示したものである。
（個別経営）
延べ作付け面積規模 ～0.5ha 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10 10.0～15.0 15.0～20.0 20.0～
農業租収益（A） 60.7 124.1 222.5 378.2 631.9 1527.2 1799.2 2690.5 3946.8
総所得（B） 422.2 422.6 433.4 438.1 526.3 744.3 795.7 1156.7 15196.0
米の所得補償（C） 2.7 7.0 14.7 24.6 42.6 57.9 94.8 119.6 155.2
水田活用所得補償（D） 1.5 4.2 7.5 18.5 36.3 62.5 154.5 175.0 313.7
C+D 4.2 11.2 22.2 43.1 78.9 120.4 249.3 294.6 468.9
C+D/A（％） 7.0 9.0 10.0 11.4 12.5 7.9 13.9 10.9 11.9
C+D/B（％） 1.0 2.7 5.2 9.8 15.0 16.2 31.3 25.5 37.4
（組織経営）
延べ作付け面積規模 ～10ha 10～20 20～
農業租収益（A） 1028.9 1718.4 4335.6
米の所得補償（C） 200.8 307 697.7
水田活用所得補償（D） 14.4 1.1 40.3
C+D 215.2 308.1 738
C+D/A（％） 20.9 17.9 17.2
これによれば、作付面積2㌶未満の個別経営（農家）では、生産調整参加で受け取る所得補償は年に3～15万円にすぎず、水田活用所得補償と合わせても、農外所得を合わせた農家総所得の1～5％にしかならない。
このような所得の喪失が離農を促すとは到底考えられない。
逆に言えば、所得補償が小規模兼業農家の米作り撤退を妨げ、大規模化・効率化の妨げになっているというよくある批判自体が間違っているということである。
所得への影響という観点からすると、総所得の最大15％を占めるにすぎないこれら所得補償の廃止は、全経営耕地面積の73％で作付する10㌶未満作付農家(2010年農業センサス)に「離農」を余儀なくさせるほどのインパクトを持たないと考えられるのである。
むろん、米価下落で生産費が償えない、自家用米も買った方が安いという状況も生じ得るが、小規模兼業農家の農業従事者（田植えや稲刈りの時は一家総出になるが、普段はじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃん）の多くは、金のためというより、自家で食べたり、親族等に配るための米作りを生きがいにしている。
強制的に土地を取り上げられないかぎり続けるだろう。、
そてよりも注意すべきは、10㌶以上の大規模個別経営や組織経営のこれら補助金への依存度の高さである。
10㌶以上の個別経営農家は農業祖収益の10％以上をこれら補助金から得ており、これら補助金の喪失は既存の営農計画を大きく狂わせる恐れがある。
農家所得の観点からすれば、補助金廃止は到底耐えられない30％以上もの所得減少につながる。
組織経営の経営への影響はもっと大きい。
離農・解体を迫られるのは、むしろ大規模経営・組織経営の方ではないのか。
生産調整廃止で米価が下がり、これら補助金が廃止され、しか米価変動補助もなくなるとすれば、ＴＰＰを待つまでもなく、日本稲作の中核部分が崩壊してしまう恐れがある。
いまや、補助金削減ではなく増強をこそ考えるべきときである。
とりわけ大規模・効率化もままならず、小規模兼業農家が辛うじて支えている中山間地域の水田農業の支援の強化は急務である。
それが環境保全や地域活性化 において持つ 絶大な価値に気づくべきである。
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