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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/500569.html
単なる「変人」の直感か、政界の新たな結集軸か。
小泉純一郎元首相が原発ゼロを訴えて活発に発言している。
かつては推進の立場にあったが、核のごみの捨て場所がないのに、原発を進めるのは無責任だという考えに至ったという。もっともな主張であり、傾聴に値する。
与野党を超えて賛同する動きが広がっている。安全性があいまいなまま再稼働に向けた動きを強める安倍晋三政権への対抗軸となり得る。
従来の原発政策の検証を含め、国民的議論を深めた上で、脱原発の道を探る契機としたい。
小泉氏は今夏、フィンランドで放射性廃棄物の最終処分場を視察し、脱原発の思いを強めた。事故が起きればコストが高すぎるとし、今なら与野党が一致して原発ゼロを目指すことができると訴える。
小泉氏は現状に至る原発政策を進めた自民党の総裁経験者で、泊原発３号機などの着工認可は小泉政権下で行われた。「変心」に対し波紋が広がったのは当然である。
安倍首相は小泉氏を「政治の師」と認めつつも、「今の段階でゼロを約束するのは無責任」などと反論している。
だが分があるのは小泉氏の方だ。東京電力福島第１原発の事故は、多数の避難者を生み出し、汚染水処理などに国費投入を余儀なくされた。
首相は原発以外の発電に頼るコストを強調するが、福島第１の廃炉にかかる費用は予測できないほど大きい。原発の安全性や代替エネルギー開発の見通しについての十分な検討結果も示してない。
民主党政権の「原発ゼロ目標」を覆し、安全なものから再稼働させる方向へ進む安倍政権に対し、反対勢力の力不足が目立っている。小泉氏の主張は、脱原発に向けた政治力を再結集するきっかけにしたい。
みんなの党の渡辺喜美代表は歩調を合わせる。民主党の菅直人元首相や生活の党の小沢一郎代表らが賛意を示した。共産党も脱原発の一点で協力できるという。自民党内の原発慎重派も賛同の動きを見せる。
心配なのは小泉氏特有ともいえる一過性の「劇場型政治」に終わってしまうことである。小泉氏自身も今後、議論の活性化に努めるべきだ。
自民党が進めた原発政策の問題点を検証する。原発のコストや再生可能エネルギーの展望を正確に示す。産業と国民生活の将来像を明らかにする。こうした議論を広げていくことが欠かせない。
原発推進には国民の多くが疑問を持っている。将来のエネルギーのあり方について、国民の意思を政治に十分反映するプロセスが重要だ。
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