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米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64245343.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/10/28＞★ ：本音言いまっせー！
１９９０年代米国は日本の経済を、米国に対する脅威とみなし、
工作や傍受を行ってきた。
関係部分を私の『日本の「情報と外交」』から関係部分を引用する。
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一九九五年一〇月一五日ニューヨーク・タイムズ紙は
「ＣＩＡの新しい役割―経済スパイ
（Emerging Role For the C.I.A.: Economic Spy）と題する記事を掲げた。
「 昨年春の自動車問題をめぐってのクリントン政権の日本との激しい交渉の
中で、情報機関のチームは米国交渉団に随行した。
毎朝、情報機関のチームはミッキー・カンター通商代表に東京の
ＣＩＡ部局と国家安全保障局（第六章「スパイより盗聴」参照）の盗聴設備で
集められた情報が提示された。
経済的優位を求めて同盟国をスパイすることがＣＩＡの新しい任務である。
クリントン大統領は経済インテリジェンスに高い優先順位を与えた。
財務省および商務省はＣＩＡから大量のインテリジェンスを入手した。」
ではＣＩＡ関係者はいかなる対応をとっていたか。
ＣＡＴＯ研究所は下記の内容を含む一九九二年一二月八日スタンレー・コバー
（Stanley Kober）著「経済スパイとしてのＣＩＡ（The CIA As Economic Spy）
を発表している。
「ＣＩＡ長官ロバート・ゲーツは一九九二年四月一三日デトロイト経済クラブで
“国家安全保障のレビューはインテリジェンスの問題として国際経済問題の
重要性に焦点をあてた。新たな要請の約４０％が経済問題である。”
と述べている。
一九九二年夏、上院情報委員会は米国企業トップと情報専門家と会合した。
ここにおいては経済スパイ諜報においての熱意がみられた。
ターナー元ＣＩＡ長官が述べた、“一九九〇年代においては経済が
インテリジェンスの主要分野になろう。我々が軍事安全保障のためにスパイ
するなら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ”という論は
多くの参加者に支持された」
こうしてみると、冷戦終結後、米国は国家の意思として、日本を主たる標的
として経済スパイ活動を展開したことが明確になる。スパイ活動は非合法を
手段とする。この時期、ＣＩＡのみならず、米国国内を拠点とするＦＢＩも
活動している。女性を使い相手国にスパイを獲得する手口、HONEY TRAP
（蜜の罠）も適用されている。時に売春婦や年少者も利用されている。
米国はこの時期、すべての省庁に内報者を確保したといわれる。
今日日本の経済後退により、米国が国家をあげて、日本の経済力と戦う構図は
消滅した。その意味で日本を主たる標的として経済スパイ活動の必要性は大きく
後退した。しかし、一九九〇年代明らかに日本が標的であった。
ターナー元CIA長官がいうように、「我々が軍事安全保障のためにスパイする
なら、どうして経済安全保障のためにスパイ出来ないのだ」という思想が
あった。そうだとすると、日本国家も軍事安全保障のスパイを防ぐと同じ
ように、米国の経済安全保障のスパイも防がなければならなかったのだ。
しかし、日本にはその認識はなかった。
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