・部落の特権叩きは新住民問題

・ヘイトスピーチは、外国では基本的に禁止されていて、刑事罰の対象になっているところが多いです。あるいは、名誉毀損されれば巨額の損害賠償も請求出来るという状態になっています。

・しかし、日本では、ヘイトスピーカー達がネトウヨという言葉でも言い方でも分かるように、右翼の一種みたいに考えられて、市民社会の中に許容されています。先進国標準って言えば、右翼左翼という問題ではなくて、簡単に言えば「可愛そうなヘタレ」なのだというような理解が一般的です。なので、思想どうこうではなく、如何に地域社会がうまく包摂して、あるいは宗教団体がうまく機能してこういう鬱屈して不安な人達の受け皿になっていくかというのが一般的な議論の方向性です。

・特権叩き自体はナショナリズムとは何の関係も無い。ところがその動きに、ネットをベースにしてルーツを知らない人たちが、相乗りしてくる。これがまさに新住民現象なのです。

・在特会のようなものはナショナリズムと関係なく、新住民現象です。

ー以上記事から抜粋ー

概要:1960年以後の高度経済成長以降、日本全国各地の都市近郊、いわゆる都市への通勤圏に、団地や新興住宅地が多数造成され、新しく流入する新住民が生まれた。新住民の多くは、都市に通勤・通学し夜間に帰宅する場合が多い。転勤によりさらに移住したり不都合があれば他地域に移住を厭わないなど、地域に対する愛着の希薄さから旧住民との壁が生じる例は少なくない。反面、ある程度の新住民の定着と、市民運動や住民運動を通じて、新たな文化的習慣、社会的結びつき、共同体的習俗などが形成され、地域社会の仕組みが変化して、地域全体が新興都市へと変貌する例も少なくない。

旧来の地域住民である旧住民との対立が顕在化する例がみられる。地域の風習、慣習に従わないことなどから軋轢が見受けられ、たとえば、ごみ収集などで定められた曜日に出さない、地域の催し物に参加しない、地域の負担金（自治会費など）を支払わないなどの例もみられ、地域の祭事において、祭事への参加はするが、その準備や、寄付などの負担は拒む例も多くみられ、「旧住民が負担し、新住民が楽しむ」というスタイルが定着している地域もあるなど諸問題を抱えている。

一方、このような新旧両住民に温度差がありながらも、共通課題の登場によって新旧住民が和合する契機となった例もある。日本の新潟県巻町では多数ではなかった新住民が原発反対運動を担う役割を果たしたが、巻原子力発電所の建設の是非を問う全国初の条例による住民投票において、旧住民の協力を得ることによって、大差で「建設拒否」を意思表示、その後の日本の反原発運動や住民運動に大きな影響を与えた。住民の自己決定運動を誕生させたのである[1]。

業種の違いによるトラブルも少なくない。旧住民の多くは自営業者であったり、農業従事者（広義の自営業者）であったりすることが多く、居住する地域内で勤務および事業活動を行っているのに対し、新住民はサラリーマンが多く、居住地域外で勤務および従事するなど性格が異なる。また、サラリーマンなどの都市従事者は時間の拘束があるのに対して、自営業者は時間の制約は比較的緩やかである。その結果、地域の共同作業や地域の催し物などへの参加は、自営業者にとって容易であり新住民は参加しにくいことが一つの原因として挙げられている。また新住民の多くは生産に携わるより、消費者である場合が多い。

一般的に市民運動や環境保全運動を担うのは、新住民であることが割合として高い。特に都市での生活を忌避した結果、地方に移住して新住民となった場合はその傾向が見られる[2][3]。

新住民をかかえる自治体のなかには、新旧両住民の早期融和を目指し、新しいコミュニティの育成や既存のコミュニティの交流イベントの実施などさまざまな施策を打ち出しているケースが多い。巻町は希有な例であるが、いずれにせよ歴史的に見るならば、新旧両住民間の対立は時間の経過とともに解消に向かうであろうが、そこに至るまでの曲折は多様であることが予想される。

近年は旧住民の高齢化による担い手減少に新住民の定年退職の時期が重なり、退職した新住民（一部はフリーランスや自営業を営む若年層も）が地域の共同作業や地域の行事（神社の祭りなど）に参画するようになり、多くの都市で新旧住民の融和が進んでいる。

脚注:

[1]中澤秀雄『住民投票運動とローカルレジーム　新潟県巻町と根源的民主主義の細道』ハーベスト社、2005年10月、ISBN 4938551802

[2]News Archive: Japan Real Estate「石垣でバブル再燃　新旧住民、賛否でミゾ」（2005年11月18日）　人口が百人に満たない石垣島の米原地区で、リゾートホテル反対運動を担っている本土出身の新住民。

[3]神奈川ネットワーク運動「青葉のあゆみ」地域と関わりをさける新住民が、一方で環境運動の市民運動や食の安全へ関心を持ち、神奈川ネットワーク運動設立の原動力となっていったことが記されている。

メンバーや元メンバーら十数名に取材を行ったジャーナリストの安田浩一は、チーム関西を始めとする右派系市民団体には、満たされない承認欲求を抱えた人々が活動を介して繋がり合うという一種の擬似家族的な側面が見られると述べている[6]。

他方で、保守的な中間層が排外主義的な右派系市民活動（「排外主義運動業界」）の担い手になっていると主張する徳島大学の樋口直人准教授は、チーム関西は主にブルーカラー層によって構成された同業界の中でも特異なグループであり、チーム関西の事例から社会階層の低い者が排外主義に走っていると安易に結論付けるべきではないと指摘している[7]。

脚注

[6]安田浩一 『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』 講談社、2012年4月17日。ISBN 978-4-06-217112-0。p314--p325[7]樋口直人「排外主義運動のミクロ動員過程―なぜ在特会は動員に成功したのか― (PDF) 」 、『アジア太平洋レビュー』第9号、アジア太平洋研究センター、2012年、2013年2月6日閲覧。p9--p10

しかし、関西で育った人間から言うと、特権叩きというのは新住民現象なのです。関西というのは、元々、同和や在日については差別がすごくて、JR、阪神、阪急等、どの駅のどこに住んでいるかで、大体色んなことが分かってしまうという社会なのです。

僕が若い頃の、昭和40年前後の関西というのは、ちょっとグシャグシャのカオスな所があったので、僕なんかはヤクザの人達の子ども達にケツ持ちしてもらって学級委員になったりしたことがありました。そういう風にしてみんな大人になると、焼鳥屋とかで、たまたま在日の人や部落の人と飲んだりもするみたいな、そういう中でまあ確かに特権はあるけど、昔俺達も色々ひどいことやったからな、償いっていう意味でもしょうがないかな、みたいな感じで、ある種の救助民的な包摂の中で許容されてきたという所があると思うのです。

ところが、そういう事情を知らない新住民が、社会的流動性が高くなると、どんどん増えますよね。増えるとこの方々にとっては、そういう特権というのは、やはりアンフェアなのです。

ある時代以降、かつての旧住民的な包摂を前提とした特権許しはできなくなってきました。これは政治学的に見てもアンフェアなので、擁護しているわけではないですが、在特会のベースにあるチーム関西が勢力を付けていくプロセスの背後にあったのは、新住民問題なのです。

1 ：：2023/01/31(火) 07:56:23.75 0● 2BP(2000).net　@chmt0328　宮台真司が、ももクロの印象を聞かれて、「僕、AKB48、大っっ嫌いなのね」「（ももクロに比べて）AKBは生理の臭いがするところが嫌いなんですよ」と、ミソジニー極まりないセクハラ発言をしていたけど。批判覚悟らしいので、本人の望み通りキャンセルされて欲しい。　#宮台真司の起用に講義します　動画は２▼
2 ：：2023/01/31(火) 07:56:44.67 0.net　URLはこちら　h　ttps://twitter.com/chmt0328/status/1619628307770920960　動画のみ　h　ttps://www.youtube.com/watch?v=mKy3bAGUQdc　311 ：：2023/01/31(火) 11:43:40.21 ID:+wxrv6oz0.net　K-POPアイドルのこういうのはどうですか宮台さん　https://i.imgur.com/1bnWNeB.jpg　https://i.imgur.com/1fAqrrS.jpg　h　ttp://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1675119383