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2013-10-29
特定秘密保護法案は米国の要請で成立を急いでいるということですが、要請は2000年の段階からなされていますから、10年以上放置されてきました。これまでも成立させようという動きはありましたが、反対派によって潰されてきました。
2000年の米国は今より威光がありましたから、日本に圧力をかけるのは容易だったはずで、それが放置されてきたのはそれほど重要視されていなかったことを物語っています。最近になって事情が変わったというわけですが、米国より日本政府の都合が優先されているような気がします。
日本は米国の属国(属領と言うべきだという人もいます)ですが、政府はそれを認めようとはしません。権威に関わりますから当然ですが、それ故、「日本は自主独立の国だ」ということを常に強調しています。
それなのに秘密保護法案については、安倍政権は「米国の要請によるもの」とあっさり認めています。外圧を利用した方が通りやすいと考えたのでしょうが、些か引っかかるものがあります。米国が要請していることは事実ですが、安倍政権はそれを利用して独裁体制を強化するつもりのようです。
米国は中国と事を構えるつもりはありませんし、そんな力もありません。日中が衝突しても、仲介に回るだけです。そうなると日本は単独で戦うことになりますが、中国と戦争して勝てるなんて幾ら何でも考えていないはずです。(軍事オタクの石破は違うかも知れませんが…)
戦争は支配者同士の都合で行われるもので、犠牲になるのは常に国民です。中国と対立していても、安倍政権の敵意は国民の方に向いています。少なくとも、国民の犠牲など意に介していないことは確かです。この点は中国なども同様です。
安倍政権が中韓との対立を煽っているのも国内向けで、国民を監視・奴隷化し、とことんまで収奪するのが狙いです。そのための改憲・秘密保持強化・TPP参加で、国民の利益に反するメニューがズラリと並んでいるのは偶然ではありません。
特定秘密保護法案も、本当の狙いは国民に対する統制強化にあると見られます。昨日の衆院国家安全保障特別委員会で質問に立った自民党の小池百合子広報本部長は、総理大臣の一日の動きを報じる首相動静について、「国民の『知る権利』の範囲を超えている」から見直すべきだと述べましたが、はしなくも政府の狙いが露呈した形となりました。
首相がどこで何をしていようが、国民は知るべきではないというのです。小池氏のこの発言は当然波紋を引き起こしましたが、その根拠は米紙には大統領の詳しい動静など載せられていないというものです。安全保障の面から、知らせてはならないというわけです。
でもこれまで全く不都合がなかったわけですから、この説明は説得力にかけます。米国はテロ戦争をおっ始めましたら、大統領はテロリストに狙われており、日本とは事情が異なります。(自業自得ですが…)
日本は今のところ「平和国家」ですから、その心配はありません。通常の警備だけで充分足りています。これだダメだということになると、今後米国並みのテロ国家となることが予定されているか、情報隠しを画策しているか、いずれかです。
集団的自衛権などと絡めると高尚な議論をしているように見えますが、要するにマスコミ等に批判されずに好き勝手にやりたいということなのでしょう。「首相動静」には、誰と会ったとかどこで会食したかが記されていますから、あれこれ推測される元となります。
総理大臣は公人中の公人ですから、この程度の情報公開は当然です。別に話の中身が記されているわけではありませんし、失礼ながら首相とは言え、それ程の機密を有しているとは思えません。
仕事をサボってゴルフや不要不急の外遊をしていることを知られたくないのでしょうが、そんな素人染みた根性なら、さっさと辞任して好き勝手にやればよいのです。権力を恣にしたいが批判はされたくないという我がまま勝手が許されるはずはありません。
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