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悪政競い合う自民党 農業潰しがヒートアップ
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/592.html
投稿者 良寛 日時 2013 年 10 月 29 日 13:13:49: Vgi3QvtUnz6pE
 

自民党は、減反政策を見直し、各種補助金を廃止すると言い出しました。
反面、大規模農家は「育成」し競争力をつけるだそうです。
一見、もっともらしいようにも聞こえますが、とんでもない政策です。
日本の農業を潰してしまって、何故、将来の日本があるというのでしょうか。

補助金制度が、農家の活力を削いでいるとか、やる気のない農家をつくり出している、甘やかしているなどという主張がありますが、とんでもないことです。農家が置かれている現状をみて、どうして、これで農家が楽をしているなどという発想になるのか不思議でなりません。

後継者不足で今後、引き継いでくれるあてもないまま日々、生活をしている農家に対する補助金がそこまで敵視されなければならない社会に異様さを感じざるを得ません。少なくない若者が農家の跡を継ぎたがらないことをみても、決して恵まれた状態ではないことは一目瞭然ではないですか。

もともと食料は誰もが食べるもので代替などありえようはずもありません。
それぞれが責任を持たなければならないのです。

外国から安い食料を買えばいい?
国際競争力が何故、農業分野で必要なのか、単に消費者は安い食料さえ食べられればいいんだという発想は、食の安全に対する視点がまるでありません。あるいは、食料を生産する国々からカネで買えばいいんだという発想は、札束で生産国の農業従事者の横っ面を張って食料を買い漁るようなものです。

安いからには安いだけの理由があるのであって、単純な「競争」でないことくらいわからないのでしょうか。もともと財界などは食料品が安くなることを「歓迎」し、他方で農家への補償制度を敵視していました。

理由は、
@食料品がやすくなれば賃金を引き上げない、むしろ切り下げることを可能にする。
A補助金を削減することによって法人税現在の財源となる。
ということです。

「悪政競い合う民自公 国民を切り捨てる財界は
自分たちの利益のために、日本の農業を潰し、日本全体をタコ部屋化しようとしているのです。

今後、食料事情が世界規模で悪化していく中で、何故、時代に逆行するかのような農業潰しをしようとするのか、犯罪的ですらあります。誰もが敬遠する農業従事者に相応の所得を保障するのは当然のことです。もちろん減反政策自体は、生産する方向で転換されなければなりません。

さて、ここまで自民党が露骨に農業潰しを始めましたが、農業従事者の方々は、まだ自民党についていくつもりですか。自民党についていって未来がありますか。次の選挙で自民党を下野させる覚悟ができないものでしょうか。これでは自民党に見下されて当然ではないでしょうか。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-226.html  

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コメント
 
01. 2013年10月29日 15:08:27 : sxdxZUjfU2
農業で食べてる地域なのに、去年の選挙で自民を勝たせた馬鹿な農業従事者ってい

るんですね。都会の馬鹿な会社員も自営業もたくさんいますけど。


今起きてること全部、アベにやらせれば、こうなって当たり前だ。

想像できないのが不思議だ。

馬鹿の巻き添えはゴメンだ。



02. 2013年10月29日 15:22:41 : DetqeyIkAY
>今後、食料事情が世界規模で悪化していく中で、何故、時代に逆行するかのような農>業潰しをしようとするのか、犯罪的ですらあります。誰もが敬遠する農業従事者に相>応の所得を保障するのは当然のことです。

 そのとおりだ!


03. 2013年10月29日 15:49:13 : bJZgNlVd4U

 農家で 農業でメシを食っている割合を ご存知ですか〜〜

 1> さん 2>さん

 農家の平均年収の割合で 農業部分は どれだけですか 知ってますか〜〜

 ===

 一例を上げれば

 800万円の収入の農家で 20万が米のしゅうにゅうですよ〜〜
 
 ===

 バカでも 勉強しなさいよ〜〜〜〜
 


04. 2013年10月29日 16:02:30 : A4GQ7o9O02
なんか右っぽいわりには、TPP大推進で、いざという時の食料自給率を高めることも放棄。
どないして国を守るのでしょう?

05. 2013年10月29日 16:16:25 : X8K3Jt2Lhg
異常気象で農産物が壊滅するのとどっちがはやいんだ

西日本なのに悔いたくもない群馬県産キャベツだらけだよ


06. 2013年10月29日 17:02:46 : 085QMSchMU
農業わ、国家的神事と心得なければならない。
コメ作りが廃れば天皇制もほろぶ。
TPPなど、とんでもないことだ。
 農地はすべて国有化し、人民公社にするべきだ。農業専業従事者は神職とし、
ムダめし食ってる全国の高齢者を召集令状してボランティアさせると良いだろう。
健康にも良い。田植えや獲り入れなど農繁期には、女子供も動員、祭り事とし、
天皇陛下よりのお言葉をたまわり、田植えまんじゅうとともに、祝いの紅白まんじゅうが配給されます。
 全国の村々には、村の神社が今でもあるはづ、これを守らないと
神州日本はあぶない。


07. 2013年10月29日 17:03:47 : e9xeV93vFQ
「個人の逆襲」が始まる

税率8%を機に、脱・消費税取引が拡大

2013年10月28日(月)  広岡 延隆

 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」「間口税」があり、その結果、現在も細長い家が多い。来年4月の消費増税を機に、消費税がかからない「個人間取引」の優位性が高まる。企業主体の取引という現在の商慣習を、大きく変えるかもしれない。
 来年4月から8%への増税が決まった消費税。2015年には10%へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。

 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。

 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。

 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。

 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模(自動車とバイクを除く)は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。

ネットと増税の相乗効果

 ネットというインフラが整い、消費者がそれに慣れ親しんだ。そこに消費増税で8%の“価格メリット”が生まれる。この2つの相乗効果で、個人間取引が増えることは確実だ。

 「(消費税分の)8〜10%も割安となれば、個人間取引市場に買い手がなだれ込んでくる」と、インターネットオークションの取引情報を取り扱うオークファンの武永修一社長は指摘する。

 年間約7000億円の流通総額を持つ国内最大のオークションサイト「ヤフオク!」を運営するヤフーは10月から、個人の出品者について一部のカテゴリーを除き従来10.5円だった出品システム利用料を無料化した。

 有料会員プログラム「Yahoo!プレミアム」に加入していなければ5000円以上の入札ができなかった買い手に対する制限も、一部商品カテゴリーを除いて撤廃している。出品、入札の両方のハードルを大幅に下げたことで、ヤフオク!の流通総額が今後拡大するのは確実だ。

 全世界で2億人以上の利用者を抱えるLINE(東京都渋谷区)も今秋、「LINE MALL」を開始する。スマートフォンに特化したEC(電子商取引)モールだ。企業だけでなく個人もスマホで気軽に販売できる環境が整う。

 とはいえ、「高額品などは個人間売買にならないだろう」と思われる方は多いだろう。だが、それは単なる思い込みかもしれない。かつてヤフオク!で見知らぬ個人から衣服を買うなどということが想像もできなかったように、高額品を躊躇なく買える未来が迫りつつある。

不動産も個人間売買に

 例えば、不動産だ。まずは「Zillow」という米国のサイトを見ていただきたい。どの物件でも良い。例えば「Los Angeles」と入力して、個別の物件情報を見ていくと、きっと驚かれるはずだ。

 物件の詳細な場所、売却価格、時系列での価格推移、築年、間取りは当たり前。周辺の家の地価までが掲載されており、相場まで瞬時に分かる。「既に欧米では不動産の個人間取引が主流になっている」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は指摘する。

 もっとも、日本ではこうした情報は現在、基本的に不動産会社しか入手できない。だがここにきて、複数のネット企業が、同様のマーケットプレイスの開設を検討している事実がある。

 中古物件は、個人間売買が多いため、建物の消費税は基本的に課税されない(土地には、そもそも消費税が発生しない)。ただし、意外とかさむのが、不動産業者に支払う仲介手数料だ。

 手数料は、最大で成約価格の3%プラス6万円に消費税を加えた額と決められている。この手数料は、売り手と買い手の双方に、それぞれかかる。

 すなわち、2000万円の物件なら、66万円と消費税3万3000円で、69万3000円。取引全体では138万6000円。8%増税後は、これが142万5600円となる。大きな金額の取引の中で埋もれがちだが、冷静に考えると、決して小さい額とは言えない。消費増税が進み、家計不安が高まれば、仲介業者を通さない取引の割合は増えていくだろう。

 個人間売買で最も不安なトラブルを未然に防止する策もある。

 品質面の不安を補うため、「住宅診断(ホームインスペクション)」と呼ぶサービスを活用する方法だ。専門家が建物の現状を点検し、プロの目でアドバイスしてくれる。その料金は5万〜10万円だ。

 ただし、不動産に関わる契約は複雑で、素人の手に負えないことが多い。そのため、「契約書類作成などは、宅地建物取引主任者資格を持つ業者に依頼すべきだ」と不動産コンサルタントの長嶋修氏は述べる。改めて買い手を探す手間などがないため、費用は10万〜30万円程度に安くしてもらえることが多いという。

活況を呈する中古車個人売買

 もう1つの高額品、クルマの個人売買も活発化してきた。「3年後には常時10万件を流通させたい」と意気込むのは、クルマの個人間売買サイト「CARTOGO」を運営する、トロイカの大橋賢治社長だ。

 同サイトに出品されている商品を見ると、10万〜100万円近いものまで様々。それぞれにつき、売り手と買い手のやり取りが公開されている。「SOLD OUT」という表示も目につき、着実に成約実績が増えている。

 来年4月以降、中古車を企業から購入すると、10万円のクルマでは8000円、100万円なら8万円の消費税が発生する。個人から購入すれば、その分が浮くというわけだ。

 メリットはそれだけにとどまらない。ご存知の方も多いだろうが、実はほとんどの中古車の場合、販売店の店頭に並ぶクルマのフロントガラスに表示されている価格では買えない。各種手続きや納車費用などの諸費用が別途、十数万円分発生するためだ。個人売買は基本的に総額表示なので、消費税よりもお得になる。

 心配なのはトラブルだ。品質保証やキズはもちろん、名義書換なども個人の責任でやらねばならない。

 ノーベル経済学賞をとった経済学者、ジョージ・アカロフ氏が、米国で「レモン」と呼ぶ欠陥品問題を論文にまとめたのは有名だ。良質な商品と欠陥商品が混在し、購入するまでその内容が分からない市場では、欠陥品ばかりが出回るようになるという理論だ。

 日本では車検制度があるため、最低限の品質は保たれている面はある。トロイカの大橋社長は「800件程度が成約したが、トラブルは報告されていない。個人の顔が見える取引なので、めったなことはできないという、責任感が芽生えるようだ」と述べる。

 ネットというインフラの普及に消費税という家計に対する大きなインパクトが加わった。これまでの企業主体の取引という経済のルールは大きく変わろうとしている。

 消費増税をキッカケとした「個人の逆襲」という未来。それは、すぐそこに迫っている。

このコラムについて
総点検 消費増税

「税」は国の形を決める。来年4月1日、消費税率が現在の5%から8%へと引き上げられる。社会保障費の増大に歯止めがかからない以上、国民は今後も税率アップを覚悟せざるを得ない。だが、消費増税を単に財源補填策や家計圧迫要因と捉えれば見誤る。業界再編、個人間取引の勃興、一物一価――。消費増税という不可避の未来は、日本経済に大きな変化を促している。

[12削除理由]:無関係な長文多数

08. 2013年10月29日 17:04:17 : e9xeV93vFQ
【第100回】 2013年10月29日 出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長兼CEO]
農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い
 10月18日、日本経済研究センターは、「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか」と題するディスカッションペーパーを公表した。日経新聞も取り上げているが(10月21日朝刊)、とても示唆に富む興味深い内容なので、ここに紹介してみたい。
農産物の内外価格差は
消費者物価指数を1.1%押し上げる
 わが国の農業政策は関税をテコにした価格支持政策が基軸となっている。その結果、農産物の内外価格差はかなり大きいと言われている。ところで、農産物の内外価格差は、実際にはどの程度あるのだろうか。TPP参加の際に、関税削減の対象から除外するように主張されている農産物主要6品目に絞って試算してみると次表の通りとなる。

 内外価格差の最高は小麦で382.2%、これは関税等により小麦が国際価格の約5倍の値段(牛肉は約4倍、コメは約2倍)で、消費者に売られていることを意味する。この差額は、農業を守るために個々の市民が支払っている直接的なコストとみなすことができる。
 ところが、問題はこれだけにとどまらない。農産物が割高であれば、加工食品(清酒など)や外食(弁当や給食など)の価格にも当然影響を及ぼすからである。内外価格差を直接効果と呼ぶなら、これらの波及効果は間接効果と呼んでいい。
 そこで、産業連関表を用いて、こうした波及効果を計測し、消費者物価指数(CPI)への理論的な押上げ効果を考えると、直接効果+間接効果の合計でCPIは約1.1%押し上げられるという結果が出た。そのうち、寄与度を大きい順に並べると、コメが0.46%、牛肉が0.25%、乳製品が0.22%となり、この3品目で大宗を占めている。
低所得者や高齢者ほど
家計負担が大きくなる
 このようなCPIの押上げ効果は、現実の家計にどのような負担を及ぼしているのだろうか。まず、所得10分位別の負担率(可処分所得比)を見ると次の通り、低所得者ほど負担率が高い逆進性があることが分かる。なお、平均負担率は1.9%であった。
(出所:日本経済研究センター2013年10月)
 次に、年齢階層別に負担率をみると、次表の通り、60才以上の高齢世帯の負担率が大きくなっている。
(出所:日本経済研究センター2013年10月)
 つまり、高関税を柱とした農業保護政策は、消費者の観点から見ると、強い逆進性を持ち、低所得者や高齢世帯の家計を直撃しているのである。
 なお、市民1人当たりの負担額は月額2003円(直接効果が1432円、間接効果が571円)年換算では約2万4000円となる。
逆進性は消費税より
農業保護の方が大きい
 ところで、逆進性と言えば、消費税を思い浮かべる人も多いだろう。そこで、農業保護と消費税の逆進性を比較してみると次の通りとなる。

 即ち農業保護の方が、消費税より実は逆進性が強いということが分かる。ちなみに、農業保護の負担を消費税率に置き換えると、3.4%の税率に相当するという試算が示されている。家計の負担という観点からとらえると、わが国の農業保護政策は、市民に消費税率3.4%をプラスオンしているのと同じ効果を持つというわけだ。来年4月の消費税の引き上げ率は3%なので、消費増税よりも農業を守る「隠れた負担」の方が実は重い、ということになる。
 なお、わが国の農業保護のレベルは、10月21日の日経新聞朝刊によると、OECD調べで、農業保護率では世界3位(55.9%、2012年)と、OECD平均(18.6%)の3倍の水準となっている(農業保護率は、農業所得に占める関税や補助金などの価格支持策の割合である)。
 以上、日経センターのレポートを中心に紹介してきたが、以前このコラムで述べたように、論旨は明快で、数字・ファクト・ロジックがしっかりしているので相互の検証も十分可能だと思われる。一言で言えば、かなりフェアな議論だと言っていいだろう。
 反論も、もちろん、あるだろうが、思い込みやイデオロギーを離れて、数字・ファクト・ロジックで農業を論じることは、とても意義のあることだと考える。この分析から得られる政策的なインプリケーションは明らかであろう。即ち、
1.関税を撤廃して、農産物の価格支持から農家への所得補償へと、農業政策の基軸を切り替えること。所得補償は「よく見える」ので、その水準は国会で十分議論して決めればいいだろう。加えて、所得補償は税金でなされるので逆進性が小さくなる(一般的に税負担は高所得者の方が重い)。
2.タイミング的にも、2014年、2015年と消費税が引き上げられるので(2015年は未だ確定していないが)、関税の撤廃は家計負担の軽減を通じて消費税引き上げ効果を緩和する効果がある(計算上は、5%の引上げから、3.4%控除されることになる)。
3.現在のわが国の価格支持に偏る農業保護政策は、消費税を上回る逆進性を持ち、所得分配を歪めていることが明らかになったので、(消費税の逆進性を緩和する観点から検討されている)食料品等に対する軽減税率(導入コストが膨大なものになると見込まれている)を検討する前に、関税撤廃を議論することがむしろ筋道というものであろう。
 なお、農業政策について必ず言及される食料自給率の問題については、以前にコメントしたのでここでは繰り返さない。
(文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である)
http://diamond.jp/articles/-/43636


[12削除理由]:無関係な長文多数
09. 2013年10月29日 18:29:51 : FfzzRIbxkp
スパイ対策するならば、兵糧攻め対策もしなさいよって。

先進国は農業大国だらけだよねぇ。

TPP反対で選挙犯罪した自民党が、今度は特定秘密保護法案で、あなたを監視しますなんて言って、おまけに食べ物まで奪うなんて、なんじゃらほい。

官僚は交渉が下手くそで、自民党は政治音痴だらけだったのかね。


10. 2013年10月29日 18:41:58 : Wkn7dHIFNs
08さんご紹介の出口氏は、「GDP1%の農業のために99%の産業が犠牲になっている!」と言った前原氏と同レベルのようですね。

11. 2013年10月29日 19:36:37 : 7Fr6I8TbZq
ムサシがある限り自民党は永遠に不滅です(苦笑)。

12. 2013年10月29日 19:59:31 : bJZgNlVd4U

 私の知人 

 90歳の おじいちゃん おばあちゃんがいて

 65歳の 定年退職した 息子と嫁さんが 農業を引き継いだ!!

 ===

 共稼ぎの夫婦が 定年退職して それぞれ 250万の年金をもらって

 年収500万だ それでもって 作ったコメの 食べきれない部分を

 50万分 農協に売ってるわけだが そのうち10万も実入りは無い

 それと言うのも 農機具が 500万位必要だから 10年の耐用年数で

 年間 50万は減価償却で消えるわけだ

 ===

 自家用にする米分は 孫や ひ孫を含めて 10人位だから

 金額にすると 年間 30万から40万程度のものだろう

 ===

 既に この一家にしても 米で生活している訳ではない

 おまけに この夫婦は 退職金を使って 離れを500万で改築した

 おそらくだが 夫婦共稼ぎで溜めた 貯金は5000万は下らないはずだ

 ===

 おい バカ阿修羅人 よ〜〜〜

 こういう 恵まれた夫婦に どんな農業政策が 必要なんだ!!

 お前の バカな妄想でもいいから 言ってみろ
 


13. 2013年10月29日 20:00:46 : RoW357cT6s
潰すことはないさ。
「TPPを戦い抜く強い農業を創る」=「農業の企業化・大規模化」
=単に愚民共を水呑み百姓・奴隷としてこき使う「戦前の社会体制を」「取り戻す」というだけの事。

まぁ自民党に入れた農家の自業自得ってとこっしょ。
馬鹿共にはいい薬だよ。ただ、馬鹿は死んでも治らないんだけどね。


14. 2013年10月29日 20:51:20 : dcFlTjDiHc
日本の農水産業が、今後成り立つとお思いですか?。

これが成り立つには、福島原発事故収束が、前提。

放射能は、海洋を通して太平洋へ、ぐるっと回って日本海へ、さらには東南アジアをも汚染する。

ドイツのシミュレーションでは、太平洋がアメリカまで、真っ赤っかなのだ。

30年で半減する放射能もあれば、10万年もかかる放射能もある。

今TPPに加入してもしなくても、日本の農産物を買う國は、減少の一途。

福島県はもとより三陸産も、韓国のほか、アメリカさえ、輸入をストップしてい現状だ。

全ては、福島原発の事故収束に、かかっている。

これを言わずして、農産業、畜産業の事を投稿しても、「木を見て森を見ず」の例えとおり、良寛さんしっかりしてくれ。


15. 2013年10月30日 14:07:36 : hINe5Ywxuk
自民党の嘘に付き合って自民にいれた農業の人たち!
何を期待して入れたんでしょうかねぇ?
自民党って嘘つきってわかっていたでしょうにねぇ

今更騙された!って言っても遅いよね
まぁ!せいぜい地元の国会議員をつるし上げにしたらよい!

まぁこれに懲りて自民にはいれないことだね
すぐに忘れるか(笑)
しつこく覚えておいてよね、頭の体操だ



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