http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/643.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/540402aa02bc1ae6a90ad25567d290b2
2013年10月31日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が１０月２９日、東京都内で開いたセミナー（ＩＭＦ主催）で「アベノミクスの１年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」（大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略）の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト（債務不履行）」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。
このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。
実のところ、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。
◆それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。
日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。
◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層（主要ファミリー）の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。
通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月２９日午後３時４１分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 ＩＭＦ局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、『アベノミクスの１年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。